二本松市議会 2009-06-09
06月09日－03号
平成２１年 ６月 定例会（第４回） 平成２１年６月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人） １番 加藤和信 ２番 堀籠新一 ３番 佐藤 有 ４番 佐藤公伯 ５番 （欠員） ６番 斎藤康晴 ７番 本多勝実 ８番 菅野 明 ９番 中田凉介 １０番 小林 均 １１番 安部匡俊 １２番 浅川吉寿 １３番 平 敏子 １４番 遠藤芳位 １５番 鈴木 隆 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 平塚與一 １９番 斎藤徳仁 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番 斎藤賢一 ２３番 斎藤周一 ２４番 高橋正弘 ２５番 鈴木利英 ２６番 渡辺平一 ２７番 平栗征雄 ２８番 三浦一良 ２９番 中沢武夫 ３０番 市川清純欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 佐藤俊英
議会事務局次長 松山明義 議事係長 塩田英勝 庶務係長 佐々木幹夫 書記 菅野るみ子 書記 吉田貴志 書記 本田伸也 書記 尾形崇裕 書記 三浦秀一 書記 武藤 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員 山崎友子 教育長 渡邊專一
選挙管理委員会委員長 鬼滿悦夫 総務部長 高野進一
企画財政課長 佐原一彦
契約検査課長 間木平 誠
人事行政課長 佐藤正弘
秘書広報課長 斎藤源次郎 税務課長 阿部 実 収納課長 武藤正敏 市民部長 本多正広
生活環境課長 本田光雄 市民課長 菅野 隆
健康増進課長 井川英美子
国保年金課長 佐久間好夫 福祉部長 守岡健次 福祉課長 大内教男
子育て支援課長 遠藤俊男
高齢福祉課長 斎藤仙治 産業部長 安斎 豊 農政課長 渡辺久司 農林課長 菅野勝元 商工課長 神野 実 観光課長 紺野隆雄 建設部長 守谷善信 土木課長 渡辺秀夫
道路維持課長 渡辺利夫
都市計画課長 星 盛秋
都市整備課長 平栗定宗
建築住宅課長 菅野 徹
上下水道部長 橋本和美 水道課長 鈴木克裕 下水道課長 遠藤精一
会計管理者 菅野光夫
選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸
監査委員事務局長 佐藤清吉
農業委員会事務局長 斎藤 彰 教育部長 三村和好
教育総務課長 高場則夫
学校教育課長 高島徹也 生涯学習課長 佐藤克男 文化課長 根本豊徳
安達支所長 安斎一男
安達支所地域振興課長 中村裕幸
岩代支所長 桑原秀雄
岩代支所地域振興課長 伊東秀雄 東和支所長 高槻幹夫
東和支所地域振興課長 佐久間秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２１年６月９日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（市川清純） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（市川清純） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（市川清純） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２９人。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（市川清純） なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、
教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（市川清純） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（市川清純） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、
発言通告順序に従い発言を許します。 １３番平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。 （１３番 平 敏子 登壇）
◆１３番（平敏子） ６月議会に当たり、先に通告していました４点について、一般質問を行います。 初めに、
子育て支援についてです。 子供は未来の主人公であり、社会の希望です。国連・子供の権利条約は、すべての子供が差別されることなく、命と健康、文化、教育による全面的な発達と意思表明、社会参加が権利として保障されなければならないとし、その締約国の義務を定めています。ところが日本は、子供や子育てに対する
社会的サポートが先進国の中で際立って弱く、子育てが困難な国になっています。自分の国が子供を育てやすい国と思うかと聞いた国連調査（内閣府０５年実施）では、そう思うがスウェーデン９８％、アメリカ７８％、フランス６８％などに対し、日本は４８％と半数以下になっています。 これらは、国の政治が
子育て支援や福祉、保育、教育など、家族を支える政策を怠り、家族や親の自己責任にしてきたためです。家族政策や子供の教育費にかける予算をＧＤＰ比率で見ると、日本は先進諸国の最低レベルです。これを正して家族と教育、福祉関係の予算を引き上げ、人間らしい働き方と暮らしの実現、子供たちが大切にされ、安心して子育てできる社会が求められています。 こうした中、本市では、妊婦健診の助成や子供の医療費の
年齢引き上げ、
義務教育費の父母負担の軽減などが実施され、評価できるものですが課題もあります。そこで伺います。 １点目は、
子育て支援に関する
アンケート結果についてです。 市は、昨年１０月１４日から１１月１４日まで、小学校６年生以下の児童のいる世帯から合併前の市町単位で年代別に２，３００世帯を抽出し、郵送や公立保育所、幼稚園、小学校を通して「二本松市
子育て支援に関する
アンケート調査」を行いました。そこで、この
アンケート調査の目的と、今回明らかになったことは、どのようなことか。また、
アンケート調査結果を今後の
子育て支援にどのように生かしていく方針でいますか伺います。 ２つ目は、
ファミリーサポートセンターに対する支援についてです。 平成１９年に
ＮＰＯ法人によって設立された
ファミリーサポートセンターについて、市の
子育て支援計画では、平成２０年、２１年度は、市としてのかかわり方を検討していくとなっていますが、これまでどのような検討がされてきているのか伺います。また、平成２１年度の市の助成額は１２万５，０００円でした。現在、この事業は、設立されて間もないことなどから人件費が出る活動状況にはなっていません。事業はボランティアで進められている状況です。 他市町村では、市として実施しているところや委託して行っています。 本市では、本来なら市で実施すべき事業を
ＮＰＯ法人が行っています。そこで、
ＮＰＯ法人ファミリーサポートセンター事業について、事業を委託するということはできないかどうか伺います。 次に、
母子家庭支援・
父子家庭支援についてです。 政府は４月１日、ひとり親
生活保護世帯を対象に支給される母子加算を全廃しました。 生活保護の母子加算は２００７年３月までは２万３，２６０円から２万２０円ありましたが、段階的に減らされ、４月１日からゼロになりました。 母子加算の代わりに支給するとしている
就労支援費は、働いている場合は月額１万円、職業訓練など受講している場合、月額５，０００円支給されますが、病気・障害や育児で働けない世帯には支援がなくなります。 そこで、生活保護の母子加算が廃止され、市内の影響はどのくらいになりますか伺います。 ２つ目に
父子家庭支援について伺います。 政府は、収入の低い母子家庭に支給している
児童扶養手当を父子家庭に支給していません。しかし、住民の声に押され、
児童扶養手当と同様の手当を父子家庭独自に支給している自治体が生まれています。 栃木県鹿沼市は２００２年７月、全国で初めて、
児童扶養手当の
父子家庭版といえる
児童育成手当を創設。きっかけは、当事者から、なぜ父子家庭は
児童扶養手当はないのかという疑問が寄せられ、検討の結果、子育てのまちづくりの推進に資すると判断し、実施しました。 また、千葉県野田市では２００３年４月、
父子家庭支援手当の支給を開始。リストラなどで母子・
父子家庭ともに生活が厳しい中、父子家庭に
児童扶養手当がないのは、児童の健全育成という観点から不合理ではないかとの指摘を踏まえ、実施することにしたということです。 政府は、父子家庭の方が母子家庭より経済的に恵まれているなどの理由で、国の制度として父子家庭に
児童扶養手当を支給していません。このため、圧倒的多数の自治体では、経済的に困窮している父子家庭に対しても、何も支援がないのが現状であり、二本松市も同様です。 そこで、本市としても、父子家庭に
児童扶養手当の独自支給を検討できないか伺います。昨日の一般質問で
答弁もありましたが、改めて伺います。 次に、
就学援助制度についてです。 日本国憲法第２６条で、義務教育はこれを無償とすると規定されているにもかかわらず、現実には多くの
保護者負担があり、そのことが子供たちの生活や学習に影響を与えています。保護者が経済的困難な状況があったとしても、子供たちがお金の心配をしないで学ぶことは保障されなければなりません。そのために国民の権利としてあるのが、
就学援助制度です。 家庭がある場合、事前に学校がその状況を知り、
就学援助制度を利用すれば修学旅行に一緒に行くことが可能になります。しかし、子供たちの学ぶ権利を保障する制度であるにもかかわらず、国として統一した制度の定めがありません。そのため、自治体ごとに認定基準や給付の内容に違いがあり、この大切な制度を市民に詳しく知らせることが求められていると思います。また、学校の現場でも、修学旅行や校外活動の不参加の理由が経済的なものだとわかれば、制度を利用するための必要な手だてがとれず、子供に悲しい思いをさせてしまうこともあります。 そのようにつらい思いをさせることのないように、
就学援助制度を広く知らせていく必要があります。 昨年来の経済悪化で親の就労状況も大変厳しくなっています。昨年１２月議会でも取り上げましたが、改めて各家庭に具体的に文書で制度を知らせ、活用が図られるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、
介護保険制度についてです。 １点目として、
介護保険料の
激減緩和措置について伺います。 老年者控除の廃止、
公的年金控除の縮小などによる住民税増税では、課税所得が増えて
保険料段階が上昇した人だけでなく、本人が非課税だったのに課税になった人、本人は非課税のまま家族が課税になった人など、
介護保険料値上げになる人が続出しました。 そのため政府も、それらの人の
介護保険料を本来の額より軽減する
激減緩和措置を当初は０７年までの予定で実施しました。政府は、この
激減緩和措置を０８年度も延長し、今年度以降についても継続できるように政令を改正しました。 既に多くの自治体が４月から採用していますが、中には採用していない自治体もあるということです。そこで、二本松市では採用しているのかどうか伺います。 ２点目として、今年４月から施設・在宅とも３％ずつ介護報酬が引き上げられました。 今回の
介護報酬改定が、介護報酬を全体として底上げするのではなく、多くの場合、一定の条件を満たす事業所に対する加算としています。この加算がとれる事業所は６割から７割とのことであり、残りの事業所は何ら手当がありません。 特に専門的な人材確保が難しい小規模な事業所などは深刻です。極めて不十分な改定ですが、それでもプラス改定を
介護労働者の処遇改善に生かすことは重要です。そこで、市内での
介護事業所の加算の状況について伺います。 ３点目として、
介護報酬改定による
利用料値上げの影響についてです。 介護保険の利用者は、原則として介護報酬の１割を利用料として払わなければなりません。介護報酬の引き上げは、利用者の負担増につながります。 政府が
利用限度額を据え置き、
利用限度額いっぱいの介護で生活を支えてきた人は、
利用限度額を超えた分を全額自己負担するか、受ける介護を減らさなければなりません。そこで、
利用限度額いっぱいのサービスを利用している高齢者は市内にどのくらいいるのか。また、自治体独自の
利用限度額の上乗せは検討できないか伺います。 ４点目として、要介護認定についてです。 要介護認定は、介護保険を利用するすべての人に義務づけられています。 今回の要介護認定の改悪の柱は、調査項目の１４項目を廃止、特記事項の欄も削除され、他方で６項目追加され、調査の基準を変え、これまで
認定調査会に提出していた統計資料を削除。これらによって、コンピュータによる１次判定で軽度に判定される人が増えることが予想されています。そこで、４月から実施され、まだ間もないことですが、これまで要介護認定が軽く出るといった結果になっていないかどうか伺います。 また、認定調査で、利用者の実態をよく知る介護施設の職員や担当の
ケアマネージャーの同席を認め、利用者の生活実態が反映できる調査にすることが重要だと考えますが、現在の状況と当局の考えを伺います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（市川清純） １３番平敏子さんの一般質問のうち、
子育て支援について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次）
子育て支援策についてお答えいたします。 まず、
子育て支援アンケート調査の目的ですが、国において、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を築くことを目的として、平成１５年７月に
次世代育成支援対策推進法を制定したところでありますが、市町村においては、同法第８条第１項に基づき、平成１７年度を初年度とする５年間の
地域行動計画を策定し、これを基本に
次世代育成支援対策を推進してまいりました。 本年度は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間の後期計画を策定することになっておりますが、広く住民の意見やニーズを把握し、計画策定に生かしていくために
アンケート調査を実施したものであります。 調査の中で意見要望として多かったものは、
医療費助成制度の拡充、
各種保育サービスの充実、子供の遊び場や公園等の設置及び環境整備、
経済的支援や社会保障の充実等でありました。 これらの調査結果とあわせて、社会経済の動向データや国や県の動向、市の実情等を考慮しながら、関連する施策及び事業を体系的に盛り込んだ後期計画を策定し、今後の
次世代育成支援を進めていく考えであります。 次に、
ファミリーサポートセンターに対する支援についてお答えいたします。 初めに、平成２０年度における市のかかわり方の検討結果についてでありますが、
ファミリーサポートセンター事業は、市の
子育て支援計画では新規の事業として取り組むべき事業としての位置づけをしており、また、
長期総合計画では、事業運営に関し、
ＮＰＯ法人と市のかかわりを精査し、必要に応じて支援を検討していくこととしておりました。 昨年４月から
ＮＰＯ法人子育て支援グループ「こころ」が事業を開始するとともに、市に対し、運営に対する助成要望書が提出されましたので、
長期総合計画に基づき平成２１年度の予算編成の中で
活動内容等を精査し、
ファミリーサポートセンター活動推進事業補助金として１２万５，０００円を計上したところであります。 次に、本市でも委託事業にはできないかとのお質しでありますが、
ＮＰＯ法人子育て支援グループ「こころ」は、ただいま二本松駅前に建設中の
市民交流拠点施設へ１０月に事務所を移転することで協議を進めており、予定どおり移転することとなれば、一時預かり保育、育児相談等の委託事業をお願いすることで考えております。 また、活動内容も全市的な活動へと大きく展開されてきているところであり、登録会員、
利用者会員も徐々に増加してきているとのことでありますので、今後市民の皆さんの利用状況や活動内容を見ながら、さらなる支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子）
アンケート調査の結果についてなんですけど、２，３００件に調査依頼をしたっていうことなんですけれども、この２，３００件の根拠といいますか、２，３００件の根拠について。 それから、
アンケート調査の結果を見ますと、年代はどのような年代構成になっているのか、そのところが知りたいと思いましたので、その点についてもお伺いします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えいたします。 算出の根拠ということでございますが、対象世帯をゼロ歳児、１から２歳児、３歳から５歳児、以上これが就学前の児童ということで、それから６から８歳児、９から１１歳児、小学４から６年生のいる世帯として抽出を行いました。 抽出件数につきましては、
前期計画策定時に国から示されました
ニーズ調査対象サンプル数の設定例を参照いたしまして、回収率を前回実績の６５％と想定をいたしまして、
回収見込件数が１００件以下にならないよう各年代別人口の３５％を設定したものでございます。ただ、人口の少ないゼロ歳児については４０％としたものでございます。 それから、地域別についても配慮をいたしておりまして、合併前の４市町に分けまして、年代別に人口割で抽出したものでございます。なお、抽出に際しましては、原則として児童の性別が半々になるよう、電子担当の係に依頼をいたしまして、
住民基本台帳をベースとして抽出し、この件数が２，３００件となったものでございます。 なお、回収率は一応６５％と見込みましたが、６７．５％の回収となったものでございます。 それから、年代別というところでございますが、回答された方の年齢の関係でございますが、１９歳以下が０．１％、２０歳から２５歳未満が２．２％、２５歳から３０歳未満が１１．９％、３０歳から３５歳未満が２５．３％、３５歳から４０歳未満が２９％、４０歳から４５歳未満が２１．３％、そして４５歳以上が１０．２％ということであります。 以上でございます。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子）
子育て支援なので、年齢は関係ないようで、関係あると思うんですけれども、この結果だけ見ると、４０歳から４５歳、今の部長の話だと３５歳から４０歳のところが多くなっているわけなんですが、２５歳から３０歳とか、３０歳から３５歳の本当に幼児期、小学校のこの子供たちの世代のところが少ないんではないのかなあと思ったんですね。 なので、こう聞いたんですけれども、今の部長の
答弁は、返ってきた結果での年代別だと思うんですが、私聞きたかったのは、
アンケート調査をするときに、この年代別の考慮はあったのかどうかということなんですけれども、再度お願いします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） これにつきましては、先ほども言いましたように、児童の年齢等に応じまして、世帯主の方に調査票を出しております。 ですからこれ、先ほど申し上げましたのは、回答された方の年齢ということになりますので、例えば若い方世帯に行ったとしても、同居している、例えばそこにいる父親、母親が書いたという場合も、当然中にはあると思いますので、だから最初の段階で、父親を限定してとか、母親を限定してというような形ではございません。あくまでも児童の対象年齢から、先ほど言いましたように電算の方でその条件に当てはまるものから抽出をしたというものでございます。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 実は、どうしてそういうことを聞いたかと言いますと、子供の数についても、今後子供を希望しますかっていう項目もあるんですね。そういうところと、あとは体力があるかとかね、体力が大変なんていう項目になっているんですけど、そういうところとマッチしないところがあると思うんですよね。だから
アンケートの内容もこう精査しなくてはならないと思うんですけれども、ちょっとこの
アンケート結果で本当にね、十分に実態が把握できるのかどうかっていうのが、ちょっと疑問にもなりました。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） これはあくまでも
アンケートの結果でございますので、ただ、この
アンケート結果、当然ながら、これは重要視しながら、基盤になるものでございます。
アンケート結果が即全部イコールというわけでございませんので、今後これから計画を策定するに当たってですね、当然ながら議員の皆さんにもご意見をいただきますし、それから
パブリックコメントをしまして、また広く市民の方の意見もいただくと。 それから、いろいろ
子育て支援センター等の利用されている
お母さんたちもあるでしょうから、そういったところの情報収集しながら、総合的に加味しながらよりよい計画策定に向けてまいりたいと以上考えております。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） そのようにお願いします。 それから、ファミサポについては、十分な要望を聞く活動もしていただきながら、お願いしてこの質問を終わります。
○議長（市川清純） 次に、
母子家庭支援・
父子家庭支援について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次）
母子家庭支援・
父子家庭支援についてお答えいたします。 まず、生活保護の母子加算は、父母の一方もしくは両方が欠けているか、または、これに準ずる状態にあるため、父母の他方または父母以外の者が児童を養育しなければならない場合に当該養育に当たる者について、給付されてきたものでありますが、国の方針によりまして、本年３月をもって廃止されたものであります。 廃止時の３月の
母子加算対象児童数は１５世帯２９人で、１月当たり児童１人に６，６７０円、２人目に５４０円を、３人目以降１人を増すごとに２７０円を加えて、合わせて１０万５，９９０円を支給しておりました。単純に１年間に換算しますと、１２７万１，８８０円となるものであります。 次に、父子家庭にも
児童扶養手当を市独自に支給することを検討することはできないかとのお質しについてでありますが、昨日２７番議員にお答えいたしましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、就学援助について、当局の
答弁を求めます。
◎教育部長（三村和好） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。 （教育部長 三村和好 登壇）
◎教育部長（三村和好） お質しの就学援助の周知についてでありますが、周知方法は、市のホームページにおきまして
就学援助制度を紹介いたしております。 また、新学期が始まる前の３月、市の広報誌「広報にほんまつ」において、就学援助対象者、援助の対象となる経費、申し出方法等について掲載し、全世帯に周知を図っているところであります。 さらには、児童生徒の状況をよく把握できる各学校の教職員や各地区の民生児童委員に対しても協力を依頼し、経済的理由によって就学の支障のある場合の児童生徒の把握に努めていただいておるところでございます。 今後も以上のような方法で周知を図り、就学援助を進めてまいりたいと考えております。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 私がお聞きしたかったのは、子供たち一人一人の手元から親に届く、そうしたお知らせの方法について伺いました。 ここに福島市の教育委員会の平成２１年度就学援助についてのお知らせがあるんですけれども、こういうものについて、こういうものできちんと
就学援助制度は、なかなか制度としてわからない、確かにインターネットに二本松のホームページを開けば出てきます。私も見ました。すべての人がパソコンでインターネットで調べられる状況にはないと思います。そういう状況も考慮すれば、文書で個々にお知らせをしていただく。 それからこれは、大阪の八尾市なんですけれども、ここには金額で、どのくらいの人が対象になりますよ、申請してくださいというお知らせです。これも個々に届くと聞いています。 それからこれは、小浜小学校の保護者用のガイドブックです。教育委員会でもいただいていると思うんですけれども、私もいただいてきました。ここには、こんなふうにあります。 手元に届くことによってきちんと目にすることができる、考えることができる。せっかく今、それでなくても暮らしぶりは大変になっていると思うんです、この経済状況の中で。そうしたときに、やっぱり自治体として、市として一番市民の近いところで制度、活用できる制度はお知らせをして、知らないのは申請もできないわけですから、お知らせをしていく。そうしたことはできないかどうかということなんです。改めて
答弁を求めます。
◎教育部長（三村和好） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（三村和好） 保護者の手元に届く方法でということでございますけども、その意味では、市の広報誌「広報にほんまつ」ございますけども、これに３月号、２月の末日あたりに各家庭、全世帯に配布されます。「小中学生の保護者の皆さんへ ご存知ですか？
就学援助制度」ということでＰＲをいたしておりまして、周知という意味で間違いなく保護者の方に文書で行っているという意味では、広報誌は保護者のみならず、全世帯に配布されております。そういう意味では、不十分とは思っておりません。 また、雇用情勢の悪化した３月時点での周知でもありますので、時期を外したものとも思ってはおりません。今後とも、制度の周知につきましては、学校を通じてＰＲを図り、あるいは広報誌、ご案内のように経済状況が、あるいは雇用情勢といったものが最悪の時期をありますので、重ねての周知ということも含めて検討させていただきたいと思います。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 北小では、校長先生がね、就学援助について、全体の前で話をされたという話も聞いています。 でも、やはりこれ各家庭に届けるのに困難な理由があるのかどうか。確かに広報にほんまつには載っているのを私も見ました。各子供たちを通して、各家庭に、届けができない理由があるのかどうかについてお聞きします。
◎教育部長（三村和好） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（三村和好） 各家庭に学校を通じて子供に持たせて文書を届けるということができない理由、そういうのは特にあるわけではございませんが、広報誌も同じような効果としてやっているということは、ご理解いただきたいと思います。 先ほど申しましたように、昨今の経済情勢、あるいは雇用情勢ということで、確かに離職等により、就学困難な児童・生徒も増えてくるのかなあとも認識しておりますので、ＰＲ方法、周知方法、さらに検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 個々の子供たちの手から親元に通って、やっぱり制度がね、周知徹底されるように希望して終わります。
○議長（市川清純） 次に、介護保険について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 介護保険についてお答えいたします。 介護保険についてのお質しの１点目の
介護保険料の激変緩和措置についてであります。 お質しのように、第三期介護保険事業計画期間内においては、税制改正により、それまで市民税非課税であった方が課税対象に変わり、これにより
保険料段階も第２段階や第３段階から基準額の第４段階へ変更となる方が多くなるため、これらの方の保険料の急激な上昇を抑制するために、平成１８、１９年度において、段階的に負担割合を引き上げていく激変緩和措置がとられ、この措置は結果として平成２０年度まで継続して行ってきたところでございます。 そこで、平成２１年度から平成２３年度までの第四期介護保険事業計画におきましては、標準６段階の
保険料段階を保険者である市町村の判断により多段階化、いわゆる１つの段階を細分化することにより、新たな軽減段階層を設けることができることから、本市におきましては、基準額の段階である第４段階を２段階に分け、新たな低所得者層を設け、７段階方式として低所得者の保険料の軽減を図ったところでございます。 ２点目の介護報酬の改定に伴う市内
介護事業所での加算の状況についてでありますが、平成２１年度からの
介護報酬改定において、介護従事者の人材確保・処遇改善、医療との連携や認知症ケアの充実、効果的なサービスの提供や新たなサービスの検証を基本的な視点に位置づけ、在宅分１．７％、施設分１．３％の合わせて３％の介護報酬が引き上げられました。 お質しのように、今回の介護報酬の引き上げは、介護報酬のそれぞれの対応を一律に底上げしたものではなく、それぞれの事業評価に対する加算が多いことから、一定の条件を満たす事業所に対する加算が中心となっているところでございます。 お質しの市内の
介護事業所での加算の状況でありますが、それぞれの事業所の介護従事職員の配置状況や勤務条件などが不明なため、事業所ごとの加算状況等については、把握することはできません。 ちなみに、県の方にも照会いたしましたが、県でも把握することは困難とのことでありました。ご了承を賜りたいと存じます。 なお、新聞報道によりますと、国においては、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会を設置し、今回の介護報酬引き上げが介護従事者の処遇改善に結びついているかを検証するため、本年１０月に介護従事者処遇状況等調査を実施する考えとのことであります。 ３点目の
介護報酬改定による
利用料値上げの影響についてであります。 お質しのように、今回の
介護報酬改定によって、各種の介護サービスに対する報酬単位は引き上げられましたが、要介護状態区分に応じて利用できる介護サービスの上限額となる支給限度額については、現行のまま据え置かれたことから、必然的に介護保険給付対象として受けられる介護サービス料に影響はあるものととらえております。
利用限度額いっぱいのサービス利用者の実態についてでありますが、ケアプラン作成時においては、基本的に介護保険給付対象範囲内でサービス計画を立てることになります。そのため、利用者が
利用限度額以上の介護サービスを受けたい場合は、保険対象外のサービスとして、それぞれのサービス事業所へ全額自己負担で支払うことになります。 地域包括支援センターで取り扱っております要支援者の介護予防サービスにおいては、本年４月分サービス３２５件中、２件について、
利用限度額を超えた利用がありました。内容につきましては、ショートステイの延長が１件とデイサービスの利用回数増加１件でありますが、介護する家族の事情等により、臨時的に
利用限度額を超えるサービス提供を受けたようであります。 なお、要介護者の
利用限度額超過の状況については、それぞれの指定居宅介護支援事業所でケアプランを作成し、介護サービスの提供が行われているため、把握できませんので、ご了承を賜りたいと存じます。 また、自治体独自の
利用限度額の上乗せについてでありますが、
介護保険制度の枠内で
利用限度額を自治体が独自に引き上げる場合は、その財源はすべて１号被保険者の保険料で賄うこととされておりますので、保険料の引き上げにつながることから難しいものと考えております。 ４点目の新要介護認定制度についてお答えをいたします。 まず、新要介護認定制度スタート後の１次判定結果の状況についてでありますが、新調査表を用いた５月末までの期間更新申請は１５０件であります。そのうち前回の１次判定結果と同じ結果が出たものが５６件、３７．３％、前回の１次判定結果より重度の結果が出たものが３４件、２２．７％、前回の１次判定結果より軽度の結果が出たものが５８件、３８．７％、転入により前回の１次判定結果が不明により比較できなかったものが２件、１．３％という結果となったところでございます。 また、認定調査に介護施設の職員や担当
ケアマネージャーの同席を認め、利用者の生活実態が反映できるようにできないかとのお質しでありますが、これは、更新認定調査の場合と思われますが、当市におきましては、更新申請者の前回のケアプランを立てた居宅介護支援事業所、あるいは更新申請者が入所している介護施設へ認定調査を依頼しているため、利用者の生活実態を把握している
ケアマネージャーの方が認定調査に当たっているところでございます。 以上、
答弁といたします。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） ２点目の
介護報酬改定、処遇改善についてなんですが、処遇改善は図られたのかどうかわかればお聞かせください。 それから３点目の、この２件、
利用限度額を超えたのは２件あったということなんですけれども、長野県の泰阜村では、この
利用限度額を超えた分を一般会計で持っている。そうして、利用を進めているという、結局、低所得者の負担軽減をどのように考えていくかというところなんですけれども、そういうことを考えれば、この介護保険は所得がなくても保険料、利用料を取られる制度の仕組みになっているので、これ大変な制度なんですね。それで、一般会計の繰り入れをしているということなんですが、こういうことは検討できないか、そうした質問です。 以上です。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の、処遇改善が図られたのかというお質しでございますが、先ほども
答弁の中で申し上げましたように、国の方におきましては、今年の１０月に介護従事者の処遇の状況等の調査を行うとなりますと、その調査結果によって、実際に本当に改善がどの程度図られたのか数値上出ると思いますので、それによって、国等の何らかの指導、その結果によっては、指導等があるものと思っております。 ただ、先ほども言いましたように、今の段階で、まだ始まったばかりでございますので、市の方でそういったデータは持っておりません。１点目はそういうことでございます。 ２点目は、長野県の例が出されましたけども、逆に言えば、一般会計の方で負担できないかということでございますが、となりますと、当然ながら市税の方から財源を回すということになりますので、当然ながら介護保険受給者以外の方のお金も使うということになりますと、市民の方の理解等を考えますと、それから財政等々考えますと、これはできないものと考えております。 以上でございます。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 今一般財源ではできないという、これまでどおりの
答弁があったわけなんですけれども、介護保険は６５歳以上の方たちだけの問題ではないと思うんですね。 私もいずれ６５歳になって、介護保険も必要になってくる。だから逆に、今制度をよくしていくことが、私は大事なことでないかなあと。そういうこともあって、一般の人の理解が得られないという考え方は、そこに大きな間違いがあることを申し上げて終わります。
○議長（市川清純） 以上で、１３番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時。 （宣告 午前１０時５２分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 なお、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、
選挙管理委員会委員長鬼滿悦夫君の出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（市川清純） 通告順序に従い、発言を許します。 １７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫） 一般質問を行います。 通告しておきました大きく４項目について質問いたしますが、そのうち安達駅周辺整備については、昨日２７番議員が質問いたしておりますが、発言に重複する部分があっても、質問の趣旨は重複しないようにいたしますので、よろしくお願いします。 また今日は、安達地区の上川崎地区のふれあい学級の皆さんも傍聴に来られておりますので、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 それでは初めに、安達駅周辺整備について伺います。 安達駅東地区開発協議会は平成１８年暮れに設置され、また、安達駅西地区整備協議会においては２０年２月に設立し、それぞれ駅東地区と駅西地区として安達駅周辺整備に向け、地域住民の意見や要望等を集約する地域懇談会の開催や、既に自由連絡通路やエレベーター、橋上駅などを設置した先進地視察を実施し、駅周辺開発整備に関する協議活動を実施しています。 １９年度には、船引駅と鏡石駅、２０年度は宮城県仙台市の西部に位置し、近年飛躍的に発展した新興住宅地をかかえる陸前落合駅と愛子駅を視察研修しております。また、それぞれの協議会会報を発行し、安達駅周辺整備に関する地域住民の理解を深めるとともに、事業活動を実施しているところであります。 このような事業活動の中、安達駅東地区開発協議会では、１９年度に基本構想を作成し、２０年度は基本計画作成に取り組み、現在基本計画作成中であります。また、安達駅西地区整備協議会は、安達駅東地区開発協議会より約１年遅れて設立されていますが、現在は基本構想を作成中であります。 安達駅東地区開発及び安達駅西地区整備、いわゆる安達駅周辺整備事業の最も要となる安達駅の整備については、駅の東側と西側の両側から乗り降りできる駅機能を備えることが、旧安達町時代からの悲願であり、安達駅周辺整備の最も重要視、要望されるものであり、そして何よりも、その駅機能計画が成立して、その上に駅周辺整備計画が成立されるものと両協議会はとらえております。 したがいまして、東地区開発協議会と西地区整備協議会では、安達駅の駅形態の協議について、関係機関、いわゆるＪＲへの要望活動や協議が今後の最も重要な協議となり、そこで、安達駅東地区開発協議会及び安達駅西地区整備協議会での基本計画策定において、次の２つについて伺います。 １点目、関係機関、ＪＲとの要望活動や協議はどのように進めていくのか。現在の進行状況と今後予測される協議日程について伺います。 ２点目、駅東側と駅西側から乗り降りできる駅機能を想定した場合、東西自由通路、その自由通路の階段、また、併設される自由通路用エレベーター、ホーム用階段とホーム用エレベーター、駅舎または橋上駅など、これらの建設におけるＪＲと当市の費用負担について伺います。 次に、安達駅周辺整備事業の事業費について伺います。 １点目、基本計画がまだ未策定でありますが、橋上駅としての機能を備えた自由通路、エレベーターなどの建設に想定される駅舎及び自由通路等の想定事業費の規模について伺います。想定される規模について伺います。 ２点目、駅東、駅西ともに基本計画策定中でありますが、駅東においては、駅前広場、駐車場、駐輪場、幹線主要道路、踏切の改良など、また、駅西においては、駅前広場、駐車場、駐輪場、駅前道路市道安達・福岡線の改良、県道安達停車馬線の改良など、安達駅周辺整備の総事業費は相当な巨額なものになると思われますが、現時点で想定される安達駅周辺整備にかかわる総事業費について伺います。また、それらの建設財源として合併特例債等、補助事業費調達の財源計画について伺います。 次に、大きな２番目、消防施設と消防設備、消防団組織と消防団定数について伺います。 合併協定によると、消防団の組織、消防団の定数については、合併後５年以内に総合的な見直しを行うとし、消防施設、消防設備については、整備計画を策定し、５年以内に総合的な調整を行うとされています。 合併後、安達地区においては、市の消防施設整備計画により、上川崎のポンプ車の更新、渋川の屯所の建てかえ移転など、計画的に事業を執行され、施設整備が図られているところであります。今年度も小沢地区の北洞屯所の建設と渋川のポンプ車の更新が予定されているところで、地域住民を初め、関係者一同敬意を表しているところであります。 そのような中、消防施設や設備、そして消防団組織等がさらなる万全を期すため、次の点について伺います。 １点目、消防屯所は公的施設であり、その敷地は市有地、いわゆる公有地であるべきが望ましいと思われますが、消防屯所の公有地と借地の実態はどのようになっているか伺います。 ２番目、防火水槽、防火用水池の数と公有地と借地または私有地として個人が負担している実態について伺います。 ３番目、防火水槽についてでありますが、設置については、それぞれ経緯があろうかとは思いますが、明らかに消防の用に供するコンクリート製など、半永久的な専用の防火水槽については、公有地として市が収用・買収すべきと思われるが、その方針について伺います。 ４番目、消防団組織と消防団定数の見直しは、どのような実態なのか伺います。 次に、大きな３番目、公職選挙について伺います。 まず、投票所数の見直しについてでありますが、昨日の２８番議員の東和地区小学校７校の閉校後の対策の中で、学校閉校後、投票所はどのようにするのかとの質問で、投票所数の見直しはしないとの
答弁でありましたが、私は、見直しのその考え方について伺いたいと思います。 まず１点目、現在市の投票所数は、二本松地区１８カ所、安達地区４カ所、岩代地区１０カ所、東和地区１０カ所でありますが、投票所の全体的なバランスなどの関係上、見直しの必要があると思われますが、その見直しの必要性については、全く認識していないのか、その方針を伺います。 ２点目、ポスター掲示場の設置数については、二本松地区１３６カ所、安達地区３３カ所、岩代地区６０カ所、東和地区６８カ所の合計２９７カ所でありますが、掲示場設置の全体的バランスなどの関係上、見直しの必要があると思われますが、その方針を伺います。 次に、上水道未計画区域への拡張計画方針と生活用水確保対策事業補助金、いわゆる井戸ボーリング工事補助事業の見直しについて伺います。 現在進められている安達地区の第六次上水道拡張事業の終了時期の見通しは、平成２６年頃に完了予定である説明を受けておりますが、未計画区域、安達地区においては、上川崎東部、本日傍聴に来られている皆さんの地区でございます。と下川崎の大部分ですが、その地域の計画方針については、かねての説明では、財政状況や料金との兼ね合いを考慮し、上水道拡張以外の手法も含め検討していく考えをいただいたところであります。そこで、その後の水道事業未計画区域の計画方針を伺います。 また、現在、上水道計画のない区域において実施している生活用水確保対策事業補助金、いわゆる井戸掘りのボーリング補助については、渇水し十分な水量確保ができない世帯や、水質汚染の井戸水利用者には、ボーリングにより十分な水量確保ができ、また、上水井戸のような汚染の心配がなく、大変な好評をいただいているところで、その事業補助の恩恵に敬意を表しているところであります。しかしながら、その補助事業について、年度当初予算にこのボーリング補助金予算を十分予算化していないため、同補助制度を申請しても予算成立されるまで着工できないということで、飲料水・生活用水を確保するという緊急事態においては、不服も買っているところであります。 また近年、ボーリング掘削費は高騰傾向にあり、掘削深さも深坑傾向にあり、いわゆる深掘り傾向にあり、ボーリング総工事費は高騰しているのが現状であります。そのほか、ボーリングによる水量を確保しても水質に問題がある場合もあり、水質改善対策が必要になっているところであります。 そこで、同補助事業の実情にあった見直しが必要と思われますが、その考えを伺いたいと思います。 以上、一般質問といたします。
○議長（市川清純） １７番野地久夫君の一般質問のうち、安達駅周辺整備について、当局の
答弁を求めます。
◎建設部長（守谷善信） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。 （建設部長 守谷善信 登壇）
◎建設部長（守谷善信） 安達駅周辺整備についてお答えいたします。 関係機関への協議及び機能形態についてでありますが、安達駅東西を結ぶ連絡通路新設計画については、関係機関との協議を進めております。また、ＪＲへの要望活動・協議は、駅の機能形態等について、地域の皆さんと十分協議をいたしまして、基本計画をまとめてからすべきというふうに考えております。 次に、ＪＲとの基本的費用負担についてでありますが、ＪＲとの費用負担等については、基本計画策定にあわせ、ＪＲとの協議の中で進めてまいります。 次に、安達駅周辺整備事業費について、想定される事業費についてでありますが、東西連絡通路と一体となった橋上駅を想定した事業費算出は行っておりませんので、基本計画策定にあわせ、関係機関と協議してまいりたいというふうに思います。 次に、補助事業費調達と想定補助事業費についてでありますが、基本計画を策定していく中で、該当可能となる事業を調査していくことになります。 考えられる事業として、まちづくり交付金事業、街路事業、今年度創設された地域活力基盤創造交付金事業等が考えられます。 総事業費につきましては、現段階では算出しておりませんが、計画策定にあわせて事業費算出を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、
答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、何点か再質問いたしたいと思います。 まず、ＪＲとの協議なんですが、基本計画を作成してから協議をするという
答弁でございましたが、今までにＪＲとの協議というか、打ち合わせというか、何回行われたのか。その今までの協議の状況ですね、それを教えていただきたいと思います。 また、先ほど申しましたように、基本計画を作成してからＪＲと協議するんだということですが、基本計画は、協議会で一方的に作成して問題はないのか。ある程度の協議はしながら基本計画も作成しなければならないのかなあと私は考えるのですが、その考え方について伺いたいと思います。 また、基本計画作成は、協議会ではできるだけ早い時期に基本計画を策定して、次の実施計画に望みたいと、協議会では望んでおります。そして、来年度の２２年度予算編成に実施計画が盛り込むことができるような考えで協議会ではいるようでありますが、基本計画作成の完了時期、想定される完了時期を、あくまで想定ですから、完了時期はどのように考えているのか伺いたいと思います。 あと２番目のＪＲとの費用負担なんですが、ほかの事例などございましょうけど、その機能に応じて費用負担も考えられると私は思っております。その費用負担によって、例えば予算的に基本計画も変わる可能性があるのではないかなあとそのように思っております。費用負担もある程度勉強も必要ではないかとこう思っております。要するに基本計画作成に大変重要視されるのではないかと思いますので、その辺の考え方をお願いしたいなあと思います。 総事業費なんですが、例えば二本松の駅前の整備には、どの程度かかっているのか。まあ大変難しい質問でありますが、大ざっぱな、例えば２０億とか、３０億とか、その辺の検討はできないものか伺いたいと思います。 以上です。
◎建設部長（守谷善信） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。
◎建設部長（守谷善信） 再質問にお答えしたいと思います。 ＪＲとの協議でございますが、何回やって、状況についてはどうかということでございますけども、平成２０年７月、平成２１年３月、この２回、ＪＲ東日本仙台支社に赴きまして、駅前広場、エレベーター、自由通路、橋上駅、これらについて話を聞いております。どこの位置に建てるのかとかですね、どのような形態になるのかということが決まっておりませんので、具体的な費用等の話にはなりませんが、話の内容ですと、駅構内にケーブルが埋設されているということで、それを移動するのにも多額の費用がかかるということでございます。当然ですけど、あと工事をする場合は、ＪＲ側に委託するようになるということでございます。また、橋上駅にする場合ですね、券売所、機材置き場、休憩室、便益等が必要である等々がＪＲとの協議内容でございます。 協議会で一方的にやっていいのかということでございますけども、これはですね、市も財政面で、例えばここに３０メーター道路つくってくれとかって言われても、これは当然もうできないことでありますので、協議の中でその辺は進めさせていただきたいというふうに考えております。 あと計画ですけども、２２年度に盛り込むことはできないかと、基本設計の完了時期っていうことのご質問でございますけども、前質問ありました２７番議員に
答弁しておりますけども、これからですね、結構やらなくてはならない作業が多いということでございます。今年度につきましても、基本計画の案を作成しまして、地元説明会とか、修正がなければ基本計画の公表というような形になりますけども、この間、施設管理者の協議、内部調整、まちづくり特別委員会との協議等が考えられます。それ以降ですね、補助事業の選択及び申請認可と流れていくことになりますけども、２１年度中にどこまでできるかということは、今現在未定であります。 あとＪＲとの費用負担につきましては、先ほどもお話があったわけなんですけども、まだ正式な協議というような形には至っておりません。あくまでもその費用負担については、どういうふうな形になろうかということについては、その話の進み具合はされておりません。 あと二本松の総事業費でございますけども、まだ今、ご承知のとおりですね、今工事をやっているということで、確定した数字ではございませんけども、（仮称）
市民交流拠点施設整備が１５億５，０００万、駅前周辺整備、道路とか公園ですか、これで２４億５，０００万、二本松駅前広場整備事業として約１１億ということで、これ六角川事業が、まあ県事業であったわけなんですけども、二本松市でやっている駅前周辺、駅前広場ですか、まちづくり交付金事業を使ってやっておりますけども、約５１億円というように想定しております。 以上、
答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） まことに未知の世界の質問で、大変頭を絞らせて申し訳ないです。 協議会でその後の詳細については、かかわっていって、お聞きしながら参加していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そこでですね、このように巨額な事業費が予想されるわけなんです。そこでですね、何といっても、首長の考え方、市長に伺っておきたいなあとこう思います。 今月の１日に協議会役員が安達駅周辺整備について協議要望に来ております。その席上で市長より、橋上駅も含め、基本計画作成に向け、全力で取り組むよう指示をしたと言われておりますが、この安達駅周辺整備に関する市長のその心意気を伺っておきたいなあと思います。 また、基本計画作成について、先ほど申し上げたとおり、協議会としては早急に作成し、次の実施計画に２２年度予算に計上できるよう協議会では望んでおりますが、その早急な協議会のお考えにどのように感じておられるか。 最後に、この５０年、１００年に一度の大事業をなし遂げる総事業費はどのようにお考えになっておるか伺っておきたいと思います。 以上、市長に質問したいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、安達駅周辺整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 まず、「豊かな未来 二本松」の実現を図っていく、新しい
長期総合計画の基本目標であり、また新
長期総合計画の二本松の目標でもあります。 活力、安心・安全、共生と協働を基本理念といたしまして、市民の幸せと二本松市の繁栄を図っていくために、安達駅周辺整備事業につきましては、ご案内のように、新市建設計画、新
長期総合計画の中で、活力と賑わいを創造する政策として位置づけをいたしております。 私は、安達駅周辺につきましては、二本松市の発展を支えるサブ拠点地域であると位置づけをいたしておりまして、そういう面では、これまでも申し上げてまいりましたが、都市計画について、その基本となるものでありますので、極めて重要でありますので、まさに二本松市の５０年、１００年、あるいはもっと長いスパンでの視点に立った都市計画。その上での駅前周辺整備を進めていくべきであると考えておるところであります。 そういう立場から進めて、私も全力を挙げてまいりますので、議会、地元関係皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 またその中で、改めて市長の心意気ということでありますが、ただいま申し上げたことも含めまして、安達駅、今お話いただきましたが、周辺整備事業の一環として、一つの事業でありますが、安達駅舎のこの東西の通路整備ということになりますと、また、要望いただいております橋上駅の整備ということになりますと、安達駅のＪＲの改築という大事業になるわけであります。 これは、市としての考え方ももちろんでありますが、ＪＲの考え方も極めて重要でありますので、それらを踏まえながら、これらにつきまして地元関係皆さんの理解と協力をいただきながら、期待に沿えるように努力をしていきたいと考えております。 協議会の考え方については、私はこれまでの手法として、国や県が自治体が計画をつくって、それを決めて、関係皆さんに示して、理解をいただいて、そして進めるという手法から、地域の将来は、地域住民自ら決定する。地域の将来のことについては、地域の皆さんが一番夢や希望や、あるいは状況について持っておるわけでありますので、そのことを大切にしていきたい。すなわち、市民との協働のまちづくりを進めてまいりたい。そのように考えておりますので、協議会についての考えは、そういう形で、私は大事にしていきたい。同時に市の考え方についても、率直に財政状況等もありますし、また今申し上げました構想、希望、将来の都市計画っていうこともありますので、率直に話をさせていただきながら、まさに協働のまちづくりを進めてまいりたい。そのように考えております。 また、大事業をなし遂げる事業費についてであります。これらについては、ご案内のように、国の三位一体改革の影響等もありまして、地方自治体、かつてない危機的な状況に置かれております。また、この１００年に一度と言われる大不況を迎えている中にありますが、これらの事業については、そうした状況の中にあっても、私はまさに５０年、１００年のそういう体系に立って進むべき事業であると考えておりますので、事業費については、そういう中で最大限の確保につきまして、これいろいろな制約もありますが、努力をさせていただきたいと考えております。 以上、
答弁とさせていただきます。
◆１７番（野地久夫） 先に移ります。
○議長（市川清純） 次に、消防施設、設備と消防団組織、定数について、当局の
答弁を求めます。
◎市民部長（本多正広） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 本多正広 登壇）
◎市民部長（本多正広） 消防施設、設備と消防団組織、定数についてのお質しにお答えをいたします。 第１点目の消防団屯所の公有地と借地の実態についてでありますが、公有地に建つ消防屯所が４６カ所、借地が５５カ所であります。 第２点目の防火水槽、防火用水池の数と公有地、借地等の実態についてでありますが、防火水槽については、公設、私設の区分もありますが、公有地に１８９カ所、借地に５２７カ所設置されております。また、防火用水池のうち、濠、池等は７カ所が公有地、２７カ所が借地であります。 ３点目の専用防火水槽に係る土地を公有地として収用すべきとの件についてですが、防火水槽設置に係る土地につきましては、歴史的経緯もあり、従来どおり、市に対する無償貸与等により実施してまいりたいと考えております。 第４点目の消防団組織・定数の見直しの件については、合併協定において、消防団の組織・定数については、合併後５年以内に総合的な見直しをすることとされております。 二本松市消防団としては、合併協定項目の調整に当たって、調査研究し、その結果を本団幹部会に提言するため、分団長からなる検討委員会を平成２０年度に設置し、検討作業を行ったところであります。検討項目として、１つに地区隊内での分団構成。２つに分団内での部の構成及び班の構成。３つに班、部並びに分団の団員定数。４つとして地区隊を超えた班、部の構成。この以上の４点について、居住人口、地区面積、担当する行政区とのかかわり、団員確保の面から調査検討がなされました。 その結果につきましては、平成２１年１月末に消防団長から市長に報告があったところであります。 そのうち消防団員の定数にかかわる部分につきましては、現在の１，４９２名が望ましいとの結論に達しております。理由といたしましては、地域の無火災、無災害のための予防消防活動もあり、行政区を基礎とした消防組織が望ましく、消防団員確保に関しても理解が得られやすいこと。災害時における必要消防団員数に比較し、現員は少なく、定数削減は望ましくないこと。災害を除く消防活動に支障を来している状況はなく、現状維持が望ましいこと。中山間地もあり、水利、地理的条件を考慮すると、屯所数も含め、最低でも現状人員は必要であるとのことでありました。 以上、
答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、再質問を行います。 まず、屯所の借地、そして防火水槽の借地については、現状のままでいく方針であるということなんですが、私もちょっと調べてみたんですよね。 防火水槽なんですが、実際は、これは地域によって差はございましょうが、実際は防火水槽として分筆されていないと、耕地のままであるという部分も中にはあります。これらについては、防火水槽設置要綱の要綱基準に沿って、行政が補助して、地元主体で設置したということで、その中において分筆登記等はしていないという、まあ口約束みたいな感じで事業が進められたという箇所が、おのおの、あちこちに見られるわけなんですよ。それらについて、あくまでその行政区の責任のもとに、まあ黙認しておるのか。 私としては、先ほども質問で申し上げたように、半永久的水槽は、何とかしなければならないのかなあとこう思っておりますが、それらの考え方はいかがなものでしょうか。 そして、それらの用地を収用する場合には、これは消防の用に供するものですから、土地収用法で何ら問題なく、どこでも収用できるということでありますから、こういう年金とか、そういう関係に問題ないと思いますので、早く進めた方がよろしいのではないかなあとこう思いますが、それらの考え方はいかがなものでしょうか。
◎市民部長（本多正広） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（本多正広） 再質問にお答えをさせていただきます。 消防用地の関係につきましては、ただいま再質問の中でお質しのあったとおり、分筆されていない土地、あるいは地目変更されていない土地もあるという、そういった土地もあるという現状であるというふうに認識しております。 ただし、市といたしまして、現行の防火水槽等の整備につきましては、基本的に補助金交付方式で設置するということで、先ほどもお話のあったとおり、用地につきましては、地元、受益者の方で確保していただくようなことにしております。このような状況から、現行とのバランスからも、これまで設置されていたものにつきましては、さまざまな経過があると思われますし、数もこれ相当数ございますことから、これまでの経緯を尊重いたしまして、従来のとおりの形で借地とさせていただきたいというふうに考えております。 屯所につきましても、合併前、諸事情、それからいろんな経過から、これも公有地あるいは民有地に借地となっているものがあります。これも現在老朽施設の改築等も進めておりますが、従来あったところに建てかえするというような形を基本としておりますことから、公有地というところもあれば、民有地借り上げというところもあります。これも現在買収をしないで、基本的に進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、
答弁とさせていただきます。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今までの経過が大変難しい経過で進んだということでございますが、よい方向に考えていってもらいたいなあと思います。 もちろん、予算も伴いますので、はい、きたとはいかないと思いますが、そういう状況であるということを再認識して対応していただきたいなあとこう思っております。 また、防火水槽の設置要綱についても、検討の余地があるのではないかなあと、私は思うのであります。 以上、意見を述べて先に移っていただきたいと思います。
○議長（市川清純） 次に、公職選挙について、当局の
答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（半澤宣幸） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（市川清純）
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（半澤宣幸） 公職選挙につきましてお答えをいたします。 初めに、投票所の設置数でありますが、これにつきましては、ご質問の中にもございましたですが、現在二本松１８カ所、安達４カ所、岩代１０カ所、東和１０カ所、合計４２カ所でございます。 この箇所数につきましては、人口の密集度、それから地形、交通の利便等、地域の特性を十分に考慮した上での決定でございますので、合併後も見直しは行わなかったところでございます。ただ、投票所から選挙人の住所地まで道のりが３キロ以上ある遠距離地区、あるいは１投票区の選挙人の数がおおむね３，０００人を超える過大投票区等があることなどから、投票所数の見直しの必要性については、十分認識をしております。 前にも
答弁をさせていただきましたが、１つに、１投票区１投票所が原則でございますので、投票所を増減することになりますと、投票区の見直しが必要になりますこと。２つに、投票区はご存知のとおり行政区、それから学区と密接に関係しておりますこと。見直しに当たっては、特別の事情を除き、不均衡が生じないよう地域全体を考慮しなければならないことから、現時点では、投票所の見直しは、選挙人からの強い要望等があれば別として、行政区あるいは学区等の再編にあわせて行ってまいりたいと考えております。 次に、ポスター掲示場の設置数でございますが、設置数は公職選挙法並びに同法施行令の規定に基づき、投票区ごとの選挙人名簿登録者数と投票区ごとの面積に応じ算定し、総数を決定することになっておりまして、二本松が１３６カ所、安達が３３カ所、岩代が６０カ所、東和が６８カ所で合計２９７カ所であり、これは法定数より２１カ所減じております。 現在の設置に当たっては、有権者の分布状況、地勢、交通等の事情、あるいは投票区間の均衡等を考慮して決定した経緯がございますので、今後不均衡等があれば、２９７カ所の中で箇所の見直しを検討したいと考えております。 以上、
答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、再質問したいと思います。 １投票区１投票所というのが原則だということでありますが、例えば安達の場合は４投票所がございます。これが４投票区というふうに位置づけられているんですが、行政区、学区の見直しという話、それとの関連があるということで、安達は行政区が４、学区が４と。例えば東和さんは行政区が１０、学区が１０と。そういう単純な考えでよろしいのかどうか。その行政区というその入れ分けは、どのような考えなのか伺いたいと思います。 あとポスター掲示場数の見直しの件なんですが、要するに投票区ごとに選挙人名簿の数と面積に応じて算定しているんだよということなんですが、そうしますと、投票区が多いところは、自ずと掲示数が多くなるということになろうかと思います。一番、投票区が今度問題になってくるわけですね。投票区の多いところは、もう掲示場多くなるのは、これはしょうがないんだという考えでいいのか。 行政区、学区の見直しにあわせて行いますよと言うんですが、今の実情にあわせた見直しというのは、考えられないのか伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（半澤宣幸） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（市川清純）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、行政区の問題でございますが、先ほど投票区の見直しにつきまして、一応行政区がもとになるという表現でございまして、極端な話が１行政区１投票所ということではなくて、ある程度の投票区の区域を設定する際には、ある程度行政区並びに学区等が集合体、いわゆる１投票区を形成する際の要因となるものですから、一概にその見直しをするということになりますと、逆にその適正な規模であるとか、そういった基準を設けますと、勢いその１投票区内の選挙人の数によっては、見直しをした結果、かなりその投票所から自宅まで距離が長くなったりして、結果的に投票がしづらい環境になってしまうということもあるものですから、あくまでも投票区の見直しに当たってはですね、十分にその選挙人の選挙権の行使、それから投票率への影響もございますので、一概にその見直しをするということになりますと、まあ現行では増やすという方向にはまいらないんではないかということも懸念されますので、そんなことも考えますと、当然投票所の場所等もあわせて、見直しには住民と十分なコンセンサスをとりながら、時間をかけていかなければならないということで、これは課題として考えておるところでございます。 改めて申しますが、行政区につきましては、非常に住民の密接な、部落もそうですが、集まりの基本であるという認識のもとで考えてございます。 それから２番目のポスター掲示場でございますが、先ほどご
答弁申し上げましたが、一応今まで投票区ごとにそれぞれ選挙人の名簿登録者数並びに面積に応じまして、当然設置数というのは決まってございます。ただ、全体の２９７カ所で現在まで選挙は実施されておりますので、今後ですね、各投票区内の人口の増減、あるいは地域の実情、それから設置場所の合理性等をですね、調査確認をいたしまして、設置場所の決定する際に検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、上水道未計画地域の計画方針と生活用水確保対策事業の見直しについて、当局の
答弁を求めます。
◎
上下水道部長（橋本和美） 議長、
上下水道部長。
○議長（市川清純）
上下水道部長。 （
上下水道部長 橋本和美 登壇）
◎
上下水道部長（橋本和美） 所管事項についてお答えを申し上げます。 上水道未計画地域への拡張計画の方針についてでありますが、二本松地区の上水道、安達地区の上水道につきましては、現在第六次拡張事業として、平成２９年度の事業認可を受けまして施工中でございます。また、西新殿地区簡易水道事業は平成２２年度、東和簡易水道拡張事業は平成３２年度までの事業認可を受け施工中でありますので、新たな拡張計画につきましては、現在進めている認可事業が終了した後の検討課題であると認識をいたしているところであります。 未計画区域における水道拡張につきましては、それぞれ要望もあるところでございますが、事業拡張に伴い、居住環境の改善が図られます一方では、建設費に係る元利償還金の増加、施設の維持管理運営費の増大ということで、給水原価を引き上げ、水道料金の引き上げや一般会計への財政圧迫の要因ともなりますので、事業拡張の妥当性、料金への跳ね返りなど、十分考慮して判断することが必要であり、さらには、現在施工中の整備事業の進捗状況と事業効果を踏まえつつ、事業の拡張の必要性と優先度について検討してまいりたいと考えておりますが、当面は現在施工中の事業の推進に傾注をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、
答弁とさせていただきます。
◎市民部長（本多正広） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 本多正広 登壇）
◎市民部長（本多正広） 生活用水確保対策事業補助金の見直しの考え方についてお答えいたします。 この制度は、水道未普及地域内においてボーリングさく井工事により、生活用水を確保しようとする者に対し、工事費の一部を助成することにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。 合併前の旧岩代町において実施しておりました事業を、合併協定により、市内全域の水道未普及地域に拡大実施することとなったものであり、平成２０年度においては、２０件の利用がありました。 補助金増額の見直しについては、当市の厳しい財政事情から、当面困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、
答弁とさせていただきます。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（市川清純） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、再質問を行います。まあ意見を述べます、時間ございませんので。 それぞれ財政が困難だという見解のようでありまして、今の計画が終わってからの検討だということのようでございます。ならば、後の方のボーリング補助を、もう少し充実させていただきたいなあとこう思っております。 今度の予算でも、補正予算の方が当初予算より多いということでありまして、掘りたいと言っても、すぐ掘れないということでありまして、この辺の緊急性には何らかの対応をしていただきたいなあとこう思います。 そういうことで、水質の問題もございますので、水道が入らないんであれば、水質も改善する措置を講ずるべきではないかなあとこう思います。 以上、意見を述べて終わります。
○議長（市川清純） 以上で、１７番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午後０時００分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ２番堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。 （２番 堀籠新一 登壇）
◆２番（堀籠新一） ６月定例会に当たり、先に通告しておきました大項目３項目について質問させていただきます。 その１項目の交流による地域活性化の推進についてのうちの１点目でありますが、「ふるさとにほんまつ応援寄附金」、つまりふるさと納税についてであります。 この制度は２００８年４月３０日の地方税法等の改正により、同年５月１日より導入されましたが、ご案内のとおり、ふるさとを応援したい、ふるさとの発展のために貢献したいという方々が、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などに使い道を指定して寄附できる制度であると思います。また、この制度は、納税者が応援したい、貢献したいと思う地方自治体へ寄附したい場合に、その相当額が居住地である自治体の住民税が控除される制度であると聞いております。 本市としても、ふるさとを大切にしたい納税者の気持ちを形にする制度をいち早く「ふるさとにほんまつ応援寄附金」と命名し、ご協力をお願いしている現状だと思います。そこで以下３点についてお伺いいたします。 １点目ですが、このふるさと納税制度が発足し１年余りが過ぎましたが、景気後退の影響や雇用情勢の悪化など、このようなご時世でありまして、大変厳しいものであると思われますが、現在までの寄附の状況をお伺いいたします。 ２点目ですが、ふるさとにほんまつ応援寄附金の使途についてお伺いいたします。現在は、二本松市地域振興整備基金に積み立てているとのことでありますが、具体的な使い道は検討しているのでしょうか。また、寄附された皆様のご要望等もあるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ３点目ですが、市外からのふるさと納税者への二本松市からの謝礼や恩恵等はあるのでしょうかお伺いいたします。 次に、１項目のうちの２点目は、二本松市と各ふるさと会の交流についてであります。 親兄弟の住むふるさとを離れ、大都会の中で、ふとふるさとを思うとき口ずさむ「兎追いし かの山」で始まる「故郷」は、誰もが知る望郷の歌でございます。人は、自分が生まれ、幼少期を過ごしたふるさとを忘れがたく、心の底にいつも抱き続けているものであり、また、ふるさとから遠く離れて生活されている方々にとっては、故郷、ふるさとの思い出を一つの大きなよりどころに頑張っているものと思われます。しかし、年を重ねるごとに望郷の思いは強くなり、同郷の多くの仲間が集い、ふるさとをしのびつつ語り合うような場である「ふるさと会」は、大きな心のよりどころにしていると聞いております。 そこで最初の質問でありますが、旧市町にそれぞれふるさと会がありますが、各ふるさと会はさまざまな活動を通じ、会員相互の親睦のみならず、生まれ育った郷土の発展のために貢献されておりますが、各ふるさと会の実態について、つまり各ふるさと会の名称及び会員数、活動状況をお伺いいたします。 ２点目ですが、岩代地区には「岩代会連絡会」と称するものがあります。この会は、在郷の二本松市岩代地区出身者等で組織しているふるさと会「東京岩代会」と在郷する私たちとの連携を密にし、相互の情報交換と融和等を図り、岩代地域の発展を目的とするものであり、開催される総会や懇談会等に参加しております。毎年東京岩代会より１００名以上、それに岩代会連絡会より市職員、地区の代表の方々、そのほかふるさと産品を販売する人等で２０、３０名、総数１２０名ぐらいでふるさと談義を楽しみながら、ふるさとの香りを満喫し、ふるさとの発展を願って開催されています。このようなそれぞれのふるさと会に対して、行政がどのようにかかわっているのか、また、行政支援があれば、その具体的内容をお伺いいたします。 ３点目ですが、ふるさと会を二本松市の誕生とあわせて整理統合する計画があると聞かれますが、計画の有無についてお伺いいたします。 ２項目ですが、安心、安全なまちづくりについてであります。 二本松市民の長年の懸案でありました駅前は、今大きく変わろうとしております。二本松駅を中心としたまちづくりが示され、コンパクトシティーの形成による駅前商店街や中心市街地の活性化に大きな期待が持て、かつ市民の利便性や公共交通の発着場所であるため、市内外の利用者や来訪者に喜んでいただけるものと思います。また、近々完成する
市民交流拠点施設と相まって、賑わいのある駅前になると思います。 本市のまちづくりの基本理念を活力、安全と安心、共生と協働とありますが、安全・安心のまちづくりは、幅の広い内容であると思います。市民が求める安心・安全とは、防犯は言うに及ばず、消防、防災、医療、福祉、食糧など、トータル的な施策に裏打ちされた真の意味での安心、そして安全を望んでいるものと考えます。そこでトータル的な施策の安全・安心のまちづくりでなく、二本松市の玄関口、駅前の安全・安心についてお伺いいたします。 市では、二本松駅前に市と地元の皆様のご協力により、駅前交番的要素を持つ、古風な「二本松奉行所」を設置するなど、犯罪防止対策には早くから積極的に取り組み、大きな成果を上げております。しかし現在は、あまり利用していないのではないかと思われますが、市の玄関口の安全・安心を考えるならば、派出所なり交番で常駐していただき、市民や訪れる方々が安心できるよう早急の誘致を県及び警察に積極的に要望しなければと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目ですが、事件や事故の対応に敏速かつスピーディーに対応するためには、車は欠かせないわけでありますが、奉行所前はタクシー乗り場になっていて、駐車スペースはありませんが、利用する方々の駐車場は、どのようになっているのかお伺いいたします。 ３項目ですが、二本松南ヶ丘牧場についてであります。 本市は、観光客の受け入れの環境整備として、もてなし観光のまちづくりを推進し、それぞれの魅力の向上を図り、回遊型観光や滞在型観光に力を置いておりまして、春夏秋冬、多くの観光客が訪れており、観光都市として脚光を浴びております。しかし、最近の社会現象の変化や観光客の誘致競争等により容易ではないと聞いております。 そのような中で、旧二本松市より約８キロメートルぐらいのところで、岩代地区南西部の位置に、安達太良連峰を望むとともに東西南北の山々が眺められる丘陵地帯であり、風光明媚な場所に、観光牧場二本松南ヶ丘牧場があります。この牧場は、栃木県にある観光牧場が本社で、福島県の猪苗代にても営業を行っております。 旧岩代町当時、町民は新たな観光資源であり、地域の活性化に大きく期待をしておりました。平成１２年頃オープン予定と聞いておりましたが、景気の悪化が進むと同時に、度重なる集中豪雨の被害に遭い、復旧してはまた被害を受けるという状態が繰り返され、オープンが遠のいておりました。しかし、最近は木柵や畜舎等も完備され、多くのガンジー牛も搬入され、牛乳を生産されていると聞きますし、観光案内板も設置されたようであります。そこで以下伺います。 牧場ゾーンのほかに、大型レストラン、展望台、ミニゴルフ場とかの構想もありましたが、現在市に対して、どのような構想計画を示しているのかお伺いいたします。 ２点目ですが、昨今の国内の経済状況を考えます中で、本市に観光企業が誘致され、地元からの雇用もあると思いますので、南ヶ丘牧場への支援を含め、連携体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上、私の一般質問であります。
○議長（市川清純） ２番堀籠新一君の一般質問中、交流による地域活性化の推進についてのうち、ふるさとにほんまつ応援寄附金について、当局の
答弁を求めます。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 高野進一 登壇）
◎総務部長（高野進一） 所管事項にお答えをいたします。 ふるさと納税についてでございますが、１点目の「ふるさとにほんまつ応援寄附」の現在までの寄附の状況については、昨年度が１３件１０５万円、今年度が２件１１万２，０００円、合計で１５名の皆様から１１６万２，０００円の寄附をいただいているところでございます。 寄附者の寄附金の使途の要望につきましては、寄附申込時に４つのコースにより選択していただいておりますが、これまでの内訳は、１、活力ある産業・交流のまちづくり支援へはございませんでした。２の人を育てるすこやかなまちづくり支援へは１件５万円。３つに、安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり支援へは２件４万円。４つ目の市へお任せするのが１２件１０７万２，０００円であります。 寄附者への謝礼は、礼状と市の各種パンフレットを送付しているところであります。 また、寄附者が受ける恩恵につきましては、寄附をした翌年度に納税する住民税・所得税の１割を上限として、所得申告により税額控除が受けられますので、寄附受納証明書をそれぞれに送付しているところでございます。 以上、
答弁といたします。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） 再質問させていただきます。 昨今のね、大変厳しい状況でありながら、本市にとって貴重な財源でありますので、大変ありがたく寄附された方に御礼を申し上げるところでございます。 その質問にありましたが、使途についてですね、私はいろんな方の話を聞く中で、やはり使途、使い道ははっきりしていただきたい。そうすると、やはり目的ができる。自分の寄附したものに対しての目的ができるということで、やはり使途は決めていただきたいというふうに、こう言う方が大変多いように聞いたところでございます。その人が寄附したかどうかはわかりませんが、そのようなことを聞いております。 やはり私は、ある程度の方向性、私個人としても、やっぱり使い道は決めた方がいいのかなあと。例えばでございますが、いろいろ市の方でも４つの目的っていうか、使途の使い道をお示ししているようでございますが、例えばふるさとの宝として、将来羽ばたく子供たちの
子育て支援に使いますと。あるいは、ふるさとの緑豊かな環境整備に使いますと。あるいはここ二本松は歴史が大変古いところでございますので、ふるさとの歴史や文化等のものに使うというようなことを示して、それ以上突っ込んだ方がいいのかなあと思いますが、そのように方向性を決めた方が、私はいいのではないかなあというふうにこう感じるわけなんですが。 そして、周知方法っていうか、そのＰＲの方法ですが、インターネットのホームページ等でやるのがこう一番いい方法だと思うんですが、やはりその中にも、こういうものさお金を使う、その皆さんからの寄附いただければ、こういうものを使うんだというのを示した方がＰＲにもなるし、寄附された方々もいいのではないかなあというふうにこう感じるんですが、その点再度お伺いいたしたいと思います。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） それでは再質問にお答えをいたしたいと思います。
答弁にもあったように、４つの大枠で希望をとっているわけでありますけども、具体的な使途につきましては、地域振興整備基金ということで積み立てをして、具体的事業に充当をするというような方式で、この使い道を予算の中でやっているというような状況でありまして、具体的にはですね、２１年度の地域振興整備基金として取り崩す中で、例えば二本松の駅エレベーターの整備事業、さらには
市民交流拠点施設整備の管理経費、さらには観光立市推進事業、その中でも桜の購入代、歴史まちづくり整備事業、そういうような事業に充当をしているところでございます。 このふるさと納税につきましては、ホームページ等でＰＲをしているわけでございますが、今後議員のご提言あった、使途を決めていって、ご理解をいただくという件につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上です。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） 使い道、今後、今の再質問を含め検討するというようなことでございますが、本当に私もホームページを見ますと、何か振興計画の筋道そっくり乗っかっているような状態であり、やはり具体的な内容のあればいいのかなあというように思うわけでございます。 また、今後検討するということでございますので、それをお願いしておきたいと思います。 また、市外から寄附されている方の礼状、謝礼と言いますか、市長の礼状は、これは当然だと思うわけでございますし、やはり二本松市の特産品であるとか、そういうものも、やはり謝礼として出すようにすれば、恩恵があるというような、まあ寄附する人は、そういうことはあんまり考えないとは思いますけども、やはり常識的にこう考えると、やはり謝礼は必要なのかなあというふうにこう考えるわけなんですが。 例えば、ここに奈良県なんていうのは、５万円以上を寄附した場合には、県の推進する穀米カレーセットなど、まあ奈良のうまいもの、そのセットを贈呈するとか。あるいは、山口県萩市なんかは５，０００円以上寄附してくれた方には、夏みかんや萩焼などの、まあ５つの特産品から５，０００円相当分をやるとか。そういうふうにしないと、やはり寄附者に対してね、必要なんでないかなあと思うんですが、先ほども言ったように、寄附者はそういうことを多分、そんなには望んでいないとは思いますけども、しかし、そういうことは考える必要があるんではないかなあと思うんですが、お願いします。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） 再々質問にお答えをいたしたいと思います。 今、他市の例を出していただいたわけでありますが、この寄附については、本人の自由意志ということで、税法上についても特典があるということで、５，０００円の控除はあるわけでありまして、実質標準的な世帯で例えば４万円寄附していただければ、５，０００円は控除して、その残りが全額控除ということになりますので、現段階では二本松の記念品を贈ったり、特産物を贈ったりということは考えておりませんので、市長の心温まる礼状でご勘弁をいただいておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
○議長（市川清純） よろしいですか。
◆２番（堀籠新一） はい、いいです。
○議長（市川清純） 次に、二本松市と各ふるさと会の交流について、当局の
答弁を求めます。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 高野進一 登壇）
◎総務部長（高野進一） ふるさと会についてのお質しにお答えをいたします。 初めに、各ふるさと会のうち「二本松会」の実態についてお答えいたします。二本松会は、昭和４２年頃に首都圏に在住する主に旧二本松市出身者により、当時の旧二本松市の市制執行１０周年記念事業の支援を初め、郷土の振興発展に寄与することを目的に結成されたと伺っております。会則を定め、正式に発足したのは、昭和４４年９月であります。会員数は、当初２００名程度ありましたが、最近は、高齢化等により減少傾向にあり、昨年１０月現在で１２０名となっております。 結成当時は、市の各種施設整備の際などに支援をいただいておりましたが、近年の主な事業といたしまして、年１回の会報発行と総会の開催のほか、隔年実施しております秋の郷土訪問は、菊人形を初め、市内の観光施設や新たな公共施設などの視察を通して、郷土の理解を深めていただくとともに、首都圏での当市のＰＲに一役買っていただいているところであります。 次に、行政支援と行政のかかわりについてでありますが、それぞれの会の設立の経緯や果たしている役割もあり、一概にとらえることはできないと考えておりますが、現在のふるさと会の支援につきましては、３団体の均衡にも配慮しながら、東和会及び岩代会については、地元産品の紹介、販売を兼ねて総会に出席される方々の交通費並びに懇親会経費の一部を補助しており、二本松会については、総会、会報発行などの運営費として補助を行っているところであります。会の運営につきましては、事務的な補助を除き、自主的に運営されているものと思っております。 次に、各ふるさと会の整理統合についてでありますが、先ほども申し上げましたように、それぞれ設立の経緯もあり、また、合併したとはいえ、それぞれのふるさとへの思いもあると思いますので、直ちに統合ということは難しいのではないかと考えております。当面は、３団体が相互に交流を深めていくことが大事なのではないかと思っているところであります。 以上、
答弁といたします。
◎
岩代支所長（桑原秀雄） 議長、
岩代支所長。
○議長（市川清純）
岩代支所長。 （
岩代支所長 桑原秀雄 登壇）
◎
岩代支所長（桑原秀雄） 所管事項についてお答えいたします。 岩代地域関係では、２つのふるさと会が組織されておりまして、１つは「東京岩代会」であります。昭和６３年１２月、それまであった「東京小浜会」から発展的に名称を変更し、現在に至っておりまして、会員数は５５０人と伺っております。 主な活動としては、総会・懇親会の開催といわしろふれあいスポーツクラブ「歩こう会」と合同で行う皇居周辺のウォーキングに参加するなど、会員相互の親睦を深めるとともに、ふるさととの交流を図っております。 もう１つは、仙台市内在住者を中心にした「在仙岩代会」で、会員数３９名で組織されておりましたが、ここ数年活動を休止しております。 以上、
答弁といたします。
◎東和支所長（高槻幹夫） 議長、東和支所長。
○議長（市川清純） 東和支所長。 （東和支所長 高槻幹夫 登壇）
◎東和支所長（高槻幹夫） 所管事項についてお答えいたします。 東和地域としては、交流をいたしておりますふるさと会がございますが、「東京東和会」がございます。昭和４５年に設立されましたその名前は「雑草会」でございますが、平成１３年１月に名称を変更し、現在に至っておりまして、会員数は約６００名と伺っております。 主な活動状況としては、会員相互の親睦を図るため、写真とハイキング同好会など各種同好会活動や、会報の発行、そして総会の開催、市が行っております都市との交流事業の世田谷ふるさと区民まつり、すみだまつり、中野区民まつり、板橋区民まつりでの物産展手伝い、そして東和ロードレース応援バスツアーなど、積極的に取り組まれているところであります。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純）
答弁は終わりました。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） ただいまそれぞれのふるさと会の現状をご
答弁いただいたわけでございますが、これはふるさと会や連絡会というのは、これ任意の団体でありますので、基本的にはその会の課題ですので、行政がこういろいろな点で入っていくというのは、難しいんではないかなあというふうにこう思いますが。しかし、私思うのには、こういう時代で、いわばふるさとの大応援団みたいな人たちですよね。そういう人たちが、いろいろ二本松の応援をしていただいたり、いろいろ貢献していただくっていうのは、大変ありがたい話であるわけなんで、私も前質問した経緯があるんですが、定住二地域居住、まず
答弁いただいたのは、まず二本松を知っていただくんだと。そういうことを考えると、こういう何でもいい点も知っている、悪い点も知っている、こういう大応援団は、本当に私としては大事にしなくちゃならないのかなあとこう感じています。そこが出発点、一番この定住促進にも一番つながるんでないかなあと。ただ懸念されるのは、だんだん高齢者になってきているのが懸念される点もあるわけです。でも、そういうふるさと会が発展すれば、どんどん若い人たちも入ってくるようになれるようなことも、行政とかかわってのことで初めてそういうのができるんでないかなあっていうふうに思うわけなんですね。 例えば、亡くなられた故大山忠作先生とか橋本先生だとか、そういう人たちも、ふるさとの大応援団だと思います。その人がふるさと会に入っているかどうだか、私はわかりませんが。しかしやっぱり、そういう人たちを大事にしなければ、やっぱり行政も携わっていかなければ地域の発展はないと思うんですが、どうでしょう、再質問させていただきます。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） 再質問にお答えをいたします。 ふるさと応援団ということで、行政として大事にしていかなければならないということで、私もそのとおりだと思っております。このふるさと会につきましては、それぞれ合併前の、それぞれの地域において組織されておりまして、議員お質しのように、ふるさとを思いながら、それぞれふるさとの発展を願っている人たちばかりでございまして、本市としましても、先ほどご
答弁申し上げましたように、それぞれの事業を実施、さらには運営費補助っていう形で行政支援をしていくということでありますので、これからもそういうふるさと会大事にしながら、さらには二本松の情報を発信しながら、会員にそれぞれの居住地で二本松のＰＲをしていただくと、リピーターになっていただくということで、本当に大事なものでありますので、今後とも引き続き可能な限り支援を続けてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） 本当にこのいろいろ応援団の方々には、できる範囲のことをしていただきたいと思います。 先ほど部長から
答弁ありましたように、整理統合の件については、今までのとおり、ある程度それぞれの地域でやっていただくというような方向だというふうに伺いましたが、やはり私も、やはりふるさとを大きくしても、ふるさとで生まれたところは小さいところなんです。それが大きくしたから、それは行政としては、１つにした方が楽だかもしれませんけれども、やはりふるさとを大事にしている人たちは、やっぱり小さいふるさとでいいと思うんですよね、私はそれでいい。もしもやるとすれば、やはり同じテーブルで、例えば３つの会があるとすれば、同じテーブルでいろいろ討議して、そして市がかかわっていって、いろいろ助言をするというようなことにすれば、統合も無理ではないのかなあというふうに、今の段階ではそういう同じテーブルを持っていない、あるいはそういう会議も持っていないとすれば、まだ時期早々ではないかと私も思いますので、いましばらくそういうことはないように考えていただきたいと思います。 また、助成制度でございますが、岩代会も東和会も二本松会も、いろいろ事業はなされておるわけでございますが、特に東和地域さんなんては、すばらしく活動をしております。それぞれの祭り等にも行っても、いろいろ物販、それから特産品を持って販売する。そして東和会の会員の人たちが来ていろいろお手伝いして、地元のものを売っていただくというような、そういうすばらしい会で活動あるわけなんですね。そういう方々に、やはり年々助成金は、だんだんだんだん下がってきているように、まあ予算書で見ますとなっているんですが、やはり一生懸命やって、ふるさとを思う、そして二本松市が発展するようになるのには、まあお金のことをあんまりは言いたくはないんですが、やっぱり難儀している点は、やっぱり介助してやるのも行政の仕事ではないかと思うんですが、再度お伺いします。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） 再々質問にお答えをいたしたいと思います。 補助金の推移については、それぞれ各市町、それぞれの補助制度で補助金を交付したところでありまして、均衡を図るということで、今の補助金になった経過がございます。 その中で、今後ふるさと会が、地域振興や地域間交流の促進につながると、こういうような新たな事業、そういう場合につきましてはですね、市としても可能な限り支援をしてまいりたいとこういうふうな考えでおります。 以上であります。
○議長（市川清純） 次に、二本松駅前の安全、安心について、当局の
答弁を求めます。
◎市民部長（本多正広） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 本多正広 登壇）
◎市民部長（本多正広） 二本松駅前の安全、安心についてのお質しにお答えをいたします。 第１点目の常駐する交番の件についてでありますが、平成１５年１２月に市民生活の安全の確保と明るい地域づくりを目指し、防犯意識の啓発活動や非行・犯罪の未然防止を図るために巡視活動を行う「地域安全パトロール隊」を発足させたところであります。 また、駅前奉行所につきましては、当時、駅前周辺における問題として、夜間に少年がたむろし、爆音走行、喫煙、深夜徘回を繰り返す不良少年の増加等により、時代を担う青少年の健全育成に憂慮すべき事態となっていたことや、観光都市二本松の玄関口である駅前のイメージアップを図る必要があったことから、地域安全パトロール隊の立ち寄り所として設置したところであります。 この地域安全パトロール隊の巡視活動により、犯罪の抑止に一定の効果を上げているところでありますが、今後も二本松警察署と連携を密にし、防犯対策に努めてまいりたいと思います。 なお、県警本部は、警察署を再編することによって、治安維持活動の拠点である警察署に一定の規模を確保することにより、事件・事故への即応体制を整え、事案対応能力を強化することとし、平成２２年４月から、県内警察署を２８署から２２署体制にすることが決定されております。このような状況下にあって、二本松駅前交番の新設は難しいと思慮されますので、ご理解を賜りたいと存じます。 第２点目の駅前奉行所の駐車場の件につきましては、駅前のタクシープールの一角に緊急車両用の駐車場を確保し、地域安全パトロール隊車両も利用することが可能となっております。 また、一般の駅利用者の駐車場につきましては、駅東側に暫定的な設置５台程度を考えておりますが、整備を進めております市民交流センター立体駐車場を利用いただくことで進めております。 以上、
答弁とさせていただきます。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） ただいま
答弁いただいたわけなんですが、平成１５年に防犯パトロール隊っていうことで、確か１５年頃が犯罪がこうピーク時だった、それからずっと、１６年からは犯罪件数がどんどん減ってきている状況なわけでございます。 近年、社会現象、急速に変化しておりまして、人と人との連携が大変薄れ、住民に不安とか、まあ身近な犯罪がうんと多いわけでございます。駅っていうのは、不特定多数の人たちが、いろんな人たちが来る場所でありまして、本当にそのパトロール隊とか、見守り隊とかだけで駅前の安全・安心が本当にできるのかなあっていうふうに私はこう危惧されるわけなんです。まあ奉行所があるけれども、いつ行っても誰もいない。例えば老人や女性の方が何かに遭って、助けを求めて行った場合、誰もいないっていうと、大きな事件になる可能性は十分考えられる。 市では、駅前をにぎわいにしようという、いろんな構想があると思うんですが、
市民交流拠点施設、いろんなものができてくる、駅前も整備される、人が多くなる。そういうときの治安を考えれば、やはり交番的なのは必要でないかなあと。先ほど部長から
答弁ありましたように２２年から警察署の再編もあるわけでございますが、逆行することなのかなあって思うわけなんですが、私としては、やはり駅前には必要ではないかなあという思いがあるんですが、今後要望活動をしていくべきと私は思うんですが、もう一度お伺いしたいと思います。
◎市民部長（本多正広） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（本多正広） 再質問にお答えをさせていただきます。 駅前に常駐の交番という件につきまして、今後まず二本松警察署との情報交換、意見交換から入らせていただきたいと。そのような中で、状況把握の上、市の対応を検討したいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆２番（堀籠新一） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、二本松南ヶ丘牧場について、当局の
答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） お答えいたします。 南ヶ丘牧場の事業計画につきましては、お質しにありましたように、農業施設としての生産部門と観光牧場としての体験交流部門、この２つを兼ね備えた整備構想を軸に進められてきたもので、農業生産、観光交流、雇用の創出など、地域の振興に大きな役割を期待いたしているところであります。 当初の構想では、レストラン、その他の誘客施設が計画されていたところでありますが、議員ご指摘のように、現時点では牛乳の生産拠点としての畜舎、堆肥舎、牧場の整備を主に、動物とのふれあいコーナーが設けられております。 今回行われた牧場施設の整備に当たっては、平成１９年度から昨年度にかけて、農振法の開発行為の協議と並行して、補助事業や制度資金の利活用について協議を行い、農業経営基盤強化資金の資金計画の認定を行ったところであります。 今後の計画につきましては、まだ具体的な協議がございませんが、市といたしましては、農業部門だけでなく、観光交流、地域振興の視点に立って、引き続き必要な連携協議を図ってまいります。 以上、
答弁といたします。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） 再質問をさせていただきます。 私も行政が１企業に対して、極端に手を差し伸べる、あるいは口を出すということは、これは難しいのかなあっていうふうに思うわけでございますが、そして、南ヶ丘牧場もどっちかっていうと、どこの会社でもそうだと思うんですが、堅実的に頑張っている会社だなあっていうふうにこう思うわけでございます。そういう中だから、私もあんまりなことはこう言えないわけなんですが、しかし、南ヶ丘牧場は、旧岩代地区にとりましては、一日千秋の思いで待っておったわけなんですね。それがやっと畜舎もできた、いろいろ案内板もできたというようなことになりますと、よかったなあと思うわけでございますが、しかしながら、やはりまだまだ整備しなくちゃ観光牧場としても、なかなかまだできていないという状況でございますので、やはり市でも、ある程度は企業でございますので、ある程度の、できる範囲の支援は必要ではないかなあというふうに思うわけでございます。 またそして、先ほど部長から
答弁ありましたように、やはり観光牧場的な要素が十分ありますので、ふれあい、動物とのふれあう農場等がありまして、やはりこういうのは小さい子供さん方、今動物とふれあう機会がなかなか見受けられないんで、そういうふれあう場に提供するには最高の場だと思うわけなんで、例えば保育所の遠足とか、あるいは小学校の低学年の方々の遠足とか、あるいはその乳搾っているわけなんで、乳搾りの見学をしていただいて、子供さんから広げて行って、そして大人が、次はお父さん、お母さんに連れて行ってもらうというような、こういう二段構えっていうか、そういうのが必要ではないかなあというふうに思うわけなんですが、その辺こう観光牧場的に考えますと、そういう点も市の方では、できる範囲ではないかなあと思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えいたします。 新市になりまして、平成１８年、早い時期に市長初め、私も含めて訪問させていただきました。なかなか先方、いわゆる牧場側としては、那須の方のいわゆる本家本元、こちらの経営がなかなか容易じゃないんだと。こういう事情であったわけですが、再三私の方で訪問したり、あるいは牧場の社長さんも市の方に、市長に表敬訪問ということでみえられまして、大変恐縮してはおりました。そういう結果から、何回か私どもも足を運び、それぞれお互いできる部分はと言いながら、結果、今回のいわゆる畜舎の新築ということになったわけであります。たまたま向こうの方でも、敷地が非常に那須の方は狭いということから、生乳の生産拠点、こちらはどうしてもやっぱり二本松岩代地域に持っていきたいと、こういう部分も計画をしておったようであります。 その意味で、先ほど
答弁で触れさせていただきましたが、いわゆる牧場側、こちらの方は会社が２つ持っていると。１つは、いわゆる農水省の直轄補助もできる、いわゆる会社もあるものですから、こちらの方とで、国、県等と協議を重ねながら補助事業で牛舎をつくると。そういうことで堆肥舎も含めてですね、そういう整備を図りたいということで、大分私どもも動いたんですが、結果としては適用できなかったと。該当にならなかったという結果を持っております。 さらに、支援をというお質しでありますが、そこで今度は資金の面であります。資金の面につきましては、農業法人関係でありますので、スーパーＬ資金が使えるということになっておりました。ただ、当時１９年は、当市は企業に、農業法人的要素の企業であっても、スーパーＬ資金の利子補給はできないという制度になっておりました。そういう意味で、大変残念ではあるんですが、そういった事情については、十分説明をし、ご理解をいただいて、こちらについては融資をすると。ただし市からの支援は、利子補給はないということで理解をいただいたところであります。こういう部分もありまして、本年からは、２１年度からはスーパーＬ資金につきましても、市として利子補給の対象とするというように制度を改正いたしておりますが、ちょっと１年残念だったなあと、このようなことも思っております。いずれ先方の方も、まだ先の計画はあるということではあるんですが、いかんせん今の経済状態と、それから観光の流れ、客の流れという部分もございますんで、なおまた慎重にもう少し検討させていただきたいと、こういう状況のようであります。 今この後でも、そういったふれあいを含めた部分という分については、我々ＰＲなり何なりはできますので、そういう意味では私の方からの外出し、こういう部分も進めてまいりたいとこのように考えております。 以上、
答弁といたします。
◆２番（堀籠新一） 議長、２番堀籠新一。
○議長（市川清純） 堀籠新一君。
◆２番（堀籠新一） ただいま部長の方から、観光的にもＰＲするというようなことがありましたが、やはりあそこの周辺、市当局も十分わかっているとおり、あそこには多目的広場、まだどのように使い道を考えているか検討中だと思うんですが、ああいうものがあったり、あるいはグリーンヒルロードと言って、桜マップの紹介にもあったと思うんですが、もう少し過ぎると、おそらく桜のトンネルになります、あそこね、南ヶ丘牧場の入り口のロードの桜並木。あるいは個人で開園している弥陀の杜、あるいはわいわい館、あとは宮森城があったり、小浜城があったり、あるいは下長折の方に行きますと、ヒマワリのロードがあって、メルヘン街道と言うような名前もつけているようでございます。そういう一つの観光ルートをつくっていただいて、どんどんこうＰＲしていただければ幸いかなあと。そして、できればレストランとか売店等があって、そして地域の特産物がそこで販売できる。あるいは市民農園、あそこ相当耕作放棄地もあるわけでございますので、そういう耕作放棄地の解消、あるいは市民農園みたいにすれば、そういうのも解消されるんでないかなあと。あるいは、地域の人たちも潤うんではないかなあというふうに思うわけでございますので、ひとつ今後できる範囲のことを市ではお願いしたいなあと思うわけでございます。 先ほどグリーンヒルロードということでございましたが、あそこの進入路でございますが、工事費１億８，０００万ぐらいかかってつくった。あるいは水道も南ヶ丘牧場までは来ていると。そういう条件も整っている。あるいは本当で言えば、飯野三春石川線から入って行って、グリーンヒルロードを回って帰っていただく。そういうような道路の整備もしていただければ。あるいは市の方で十分対応できる仕事でございますので、その辺お伺いしたいと思います。 なお、市長初め部長も何回となく那須の方さはお出向き、誘致活動を行ったようでございますので、最後に市長からその意気込みと言いますか、今までのその企業誘致のトップとして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） ただいまの二本松南ヶ丘牧場の件についてのご質問にお答えをいたします。 ご案内のように、南ヶ丘牧場につきましては、旧岩代町時代から、この誘致と、それから計画の実現に向けて努力をされ、それを新市として引き継ぎ、今その計画が実現できるようにということで、私も先頭に立ちながら、関係部局挙げて取り組みを進め、また、地元の皆様方の理解と協力をいただきながら進めておるところであります。 そういう中にありまして、今市といたしまして、活力ある産業・観光交流のまちづくりを基本目標としながら進めておるところでありますが、特にこの計画については、農業生産部門とそれから観光部門の２つの計画を持っておるわけであります。長い間の課題でありました１つの農業部門の牧場のオープンということが、昨年されたところであります。 今、これらの生産とそれから子供たちも含めて家族等、動物とふれあいながら、今多くの人が訪れているという状況、私も見ております。 また、観光部門については、産業経済、観光振興、雇用の確保の面で、また地域の振興という立場からも大きな役割を期待されておりますので、これらの誘致についてお願いを、現在までもして、現在もしておるところであります。 現在の状況ですが、岡部場長さんと話し合いをいたしておりますが、この計画については進めていくという話を、返事をいただいております。時期については、まだ申し上げる状況ではない、計画は進めていきますということでありますので、期待をいたしておるところであります。 また、ご質問ありましたように、磐梯山麓にも牧場あるわけですが、幼稚園とか小学生が毎年遠足で来られている、３０年近くそういう状況が続いているという話も聞いておりますので、この岩代の、あの地域のロケーション、それから交通アクセス、その可能性っていうことについては、極めて大きなものがあると考えておりますので、引き続き地元の皆様方との理解と協力をいただきながら、市としても誘致に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純） 以上で、２番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１５分。 （宣告 午後１時５９分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 １４番遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。 （１４番 遠藤芳位 登壇）
◆１４番（遠藤芳位） ６月定例会に当たり、先に通告しておりました件について質問いたします。 まず、高齢者対策についてであります。 近年、一人暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯を含めた高齢者世帯が増加しております。一人暮らしあるいは夫婦二人暮らしの高齢者の方々は、高齢化に伴う健康不安を抱え、地域の中で孤立感を深めながら、日々の生活を送っているのではないかと思います。 高齢者世帯における孤立感・不安感は、私たちが想像する以上に大きいものがあるのではないかと考えます。また、高齢者世帯が増加した結果、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の増加が社会問題になっております。老老介護の増加は、本人はもとより、介護者双方に大きな負担をもたらします。それでも近隣に親族がいる場合は、何らかの援助なりも期待できますが、近隣に親族のいない場合、高齢者一人で介護を担うことになり、介護サービスの利用だけでは、なかなかその負担軽減にはつながらないのが現状ではないかと考えます。負担の大きい状態が続けば、最愛の家族といえども、介護者は施設入所を望むようにならざるを得ないのかもしれません。 このように施設入所を待ちわびながら、介護者による殺人、心中など、最も悲惨な事件につながってしまわないとも限りません。こうしたことを未然に防ぐために、また、比較的元気な方の孤立感や不安感を解消するためにも高齢者の支援を充実させていく必要があると考えます。 これまでの長い経験などを通じて、多くの技術や技能を修得されている高齢者の協力を得ながら、地域のまちづくりや公民館活動、その他さまざまな機会でも、これからは高齢者の活躍が地域づくりには欠かせないと考えます。 少子高齢化が進み、地域住民の減少や生活形態の多様化になってきているため、若い世代を中心に近所との交流が少なくなってきており、地域のきずなが弱くなってきていると言われております。それに伴い、各自治会の役員や消防団を初めとする機関、団体自体が構成員の減少や高齢化などの影響を受け、活動力が低下してきていると言われております。 現在、共働きの世帯が増え、平日の日中は、家庭や地域にいるのは誰かといいますと、多くは高齢者が中心となっている実態をもっと認識すべきと考えます。高齢者の人口は年々増加し、一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成されている世帯も増加しております。 このような状況の中で、介護を必要とする高齢者が増加する一方、おおむね７割の高齢者の人たちは元気に暮らしていると言われております。高齢化社会が進む中、元気な高齢者の社会参加を促進する仕組みをつくると同時に、地域力を高め、地域住民の生きがいづくりを考えれば、高齢者の活躍は、地域課題の解決にもつながっていくものと思います。高齢者自身の健康管理にもつながりますし、趣味に文化活動に、そしてスポーツ活動など社会活動にも地域活動にも積極的な参加をしていただきたいと考えます。そこで次の点について伺います。 １点目、本市における６５歳以上の高齢者世帯数は、どのように推移しているか。また、最新の高齢者世帯の占める割合は、どのぐらいあるのか伺います。 ２点目、本市における６５歳以上の高齢者単身世帯数は、どのように推移しているか。また、最新の高齢者単身世帯の占める割合は、どのくらいあるのか伺います。 ３点目、要支援、要介護の世帯数は、どのように推移しているか伺います。 ４点目、高齢者世帯、高齢者単身世帯に対する支援策は、どのようになっているのか伺います。 次に、遊休化している公共施設の活用についてであります。 現在利活用のされていない遊休化している公共施設等の利活用は、地域の住民にとって大変重要なことであります。各地域に利用されていない公共施設はどのくらいあるのか。遊休化しておくべきではなく、有効に利活用するべきと考えます。 地域のシンボル的な存在でありました小学校の跡地、空き校舎は、地域の重要な場所に位置し、古くから地域の交流の拠点でもありました。長い歴史のある学校が統合され、現在は空き校舎だけが残されております。旧田沢小学校・旧百目木小学校の統合時に、その後の利活用については、残った地域の財産をどのように利活用するか、さまざまな話題が上がり、地域の住民の間では大変期待しておりました。しかし、平成１６年４月に旭統合小学校が開校され、旧田沢小学校と旧百目木小学校の２校の学校跡地、空き校舎が残りました。旧百目木小学校跡地、空き校舎は、企業に売却が決まりましたが、旧田沢小学校跡地、空き校舎は現在そのままであります。 私は、平成１８年１２月定例会において、学校統合により現在利用されていない旧田沢小学校の空き校舎の利活用についてお伺いいたしました。その
答弁には、田沢地域交流館という計画でしたが、具体的な対応については、いましばらくお時間をいただきたいとの
答弁でありました。そこで次の点について伺います。 現在遊休化している公共施設はどのぐらいあるのか。これらの利活用計画は今後どのように考えているのか伺います。また、旧田沢小学校の空き校舎の利用計画はどのようになっているのか伺います。 以上、一般質問といたします。
○議長（市川清純） １４番遠藤芳位君の一般質問、高齢者対策について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 高齢者対策についてお答えいたします。 １点目の６５歳以上の高齢者のいる世帯数の推移につきましては、各年４月１日現在で申し上げますと、平成１８年、１万４６１世帯、平成１９年、１万６５３世帯、平成２０年、１万７４５世帯、平成２１年、１万８６３世帯となっておりまして、毎年１００世帯程度増え続け、平成１８年４月から見ますと４０２世帯増加し、伸び率では３．８％の増となっております。 また、直近の高齢者のいる世帯の総世帯数に占める割合についてでありますが、平成２１年４月１日現在で、総世帯数１万９，２０７世帯に対し、高齢者がいる世帯数は１万８６３世帯で、高齢者がいる世帯数の占める割合は５６．６％となっております。 ２点目の６５歳以上の高齢者単身世帯の世帯数の推移につきましては、同じく各年４月１日現在で申し上げますと、平成１８年、８０８世帯、平成１９年、８３９世帯、平成２０年、８４２世帯、平成２１年、８２０世帯となっておりまして、平成１８年４月から見ますと１２世帯増加し、伸び率では１．５％の増となっております。 また、直近の高齢者単身世帯の総世帯数に占める割合についてでありますが、平成２１年４月１日現在で、総世帯数１万９，２０７世帯に対し、高齢者単身世帯数は８２０世帯で、高齢者単身世帯数の占める割合は４．３％となっております。 ３点目の要支援・要介護者数の推移につきましては、各年度末で申し上げます。平成１７年度、要支援者が２６７人、要介護者が１，９７２人、合計で２，２３９人。平成１８年度、要支援者が４４５人、要介護者が１，９１２人、合計で２，３５７人。平成１９年度、要支援者が５２８人、要介護者が１，９２２人、合計で２，４５０人。平成２０年度、要支援者が５３７人、要介護者が２，００８人、合計で２，５４５人となっておりまして、平成１７年度末から見ますと、要支援者では２７０人増加し、伸び率では１０１．１％の増。要介護者では３６人増加し、伸び率では１．８％の増。要支援・要介護者の合計では３０６人増加し、伸び率では１３．７％の増となっております。 ４点目の高齢者世帯・高齢者単身世帯に対する支援策についてであります。 まず、高齢者全体に対する取り組みといたしましては、高齢者が住みなれた地域で要介護状態にならずに、すこやかにいきいきと自立した生活を送ることができるよう、いきいきサロンや健康教室の開催、生きがいデイサービス事業、高齢者にやさしい住まいづくり事業などの介護予防策や菊人形招待事業、温泉健康増進事業、敬老会事業などの高齢者福祉施策を積極的に実施しているところでございます。 高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯に対する支援といたしましては、一人暮らし高齢者を招待する会食サービスや一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象とした緊急通報装置設置事業、食の自立支援と安否確認を合わせた定期的な配食サービス事業を行っております。 また、平成２１年度におきましては、消防法の改正に伴いまして、寝室等への火災警報器の設置が義務づけられますことから、一人暮らし高齢者の低所得世帯を対象とした火災警報器交付事業を行うことにいたしております。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純）
答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） 高齢者世帯または高齢者単身世帯に対する支援としましては、介護予防、健康づくりを目的としたさまざまな支援策が行われております。 やはり高齢者は寝たきりにならないために、そういったことが大切かと思いますが、単身世帯に対しての支援策としましては、緊急システム事業、またはいきいきサロン、デイサービス等々を今お答えいただきましたが、これらの支援策について、利用されているというか、今
答弁いただきました単身世帯数、または高齢者二人暮らしの世帯数の割合からしますと、どのぐらい利用されているかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えいたします。 まず、会食サービスの関係でございますけども、１８年度から申し上げますと、参加者数５９２名、１９年度５８９名、２０年度６２５名ということになっておりまして、対象者の割合等から言いますと、大体２４、２５％と、前と大体横並びの状況でございます。 それから緊急通報装置設置事業でございますが、各年度末で申し上げます。１８年度が２１９人、平成１９年度が２０２人、平成２０年度が１８０人と、ちょっとこれは年々減っているようでございます。 それからもう１点、配食サービス事業でございます。１８年度、利用者と年間の配食数で申し上げます。１８年度が利用者が１９７名、年間配食数１万８，０９１食。１９年度利用者１９２名、年間配食数１万９，１３５食。平成２０年度利用者１５５人、年間配食数１万７，４５３食ということで、ちょっと２０年につきましては、配食利用者が１８、１９と比べますと、少し落ち具合が大きいようでございます。 以上でございます。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） 今、
答弁いただきました数字を見ますと、かなり少ないのかなあと思います。やはり健康づくりも必要ですし、まあこういう事業も必要なんですが、一人暮らしになると、相当な不安を抱えます。それでお年寄りになりますと、耳なども聞こえなくなるわけで、難聴といいますか、聴力が低下しますと、人と話するのもおっくうになり、なかなか出歩くのも難しくなるわけなんですが、お年寄りが一人暮らしになった場合、その人たちの閉じこもりなども見られると思いますが、そういう取り組みというか、そういう支援策などはやっておるかお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再々質問にお答えいたします。 今のお年寄りの閉じこもりという話が出ましたが、高齢者全体に対する取り組みの中でありました事業の中に、いきいきサロンというのもございます。高齢者が集いまして、いろいろ集まっていただいて楽しく過ごしていただくという、そこで健康管理と同時に、やはり笑いながら話をするということになれば、心身ともに、やはり精神状態的にもよろしくなるのかなあと思います。こういうことで、いきいきサロンという事業がございます。 それから、安達地域では、地域ボランティアの方が運営に参画をいたしまして、「いってみっ会」といういきいきサロンと同じような形態の、やはり集まり関係がございます。こういったところに積極的に参加をいただいて、やはり同じ年代の方といろいろお話、情報交換することによりまして、閉じこもりと同時に、やはり自分では最近ない情報が新たに入るとか、そういった形で、やはり老後の関係、やはりいきいきと過ごしていただきたいなあと思っております。 以上、
答弁といたします。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） やはり、そういう支援策はかなり細かくやっていただいているのかと思いますが、年々高齢者は増えてくるわけで、これら新しい会員といいますか、増えてきた高齢者に対する支援などもおろそかにはできないのかなあと思います。 今ですね、子供たちに声かけなどがありまして、子ども見守り隊とかありますが、高齢者に対してもそのような支援策といいますか、対策が必要ではないか、一人暮らしの高齢者が増える状況にありますから、そういう支援策等があれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再々質問にお答えいたします。 先ほど
答弁で申し上げました中に、配食サービスというのがございます。これにつきましては、６５歳以上の一人暮らしの世帯とか、高齢者のみの世帯を対象にしたサービス事業でございますが、これは配達員の方が、安否の確認と一声をかけて、御飯を置いてくるということで、安否の確認と同時にその方が元気にお過ごしになっているかどうかということを確認してやっている事業がございます。そういったもので、部分はできますが、それと同時に、やはりそれだけではなかなか少ない分があるでしょうけども、そういった点で今後何かこれに代わるようなものについても、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上、
答弁といたします。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） 先ほどの
答弁の中に、配食サービスは１９０件ぐらい、まあ２００件ぐらいということだったものですから質問したわけでございますが、先ほど冒頭の質問の中に、地域のつながりが薄くなって、その辺を言いたかったわけなんですけど、地域でやはり毎月部落内を回るような事業がなくなってきているんですね。 申し上げましたように、消防団の活動なども、ほとんど火災のとき、または春・秋の検閲のときぐらいで、ほとんど見られなくなってきております。 そんな中、高齢者の方々はますます不安になってきているわけで、今言ったような事業を、ますます行っていただきたいなあと思うのは、山間部ばかりではないと思います。そういうことを申したかったわけでございますので、これから市当局としましても、全体的に見て、自治会内、または部落内で回れるような事業を考えながら、高齢者の支援にもっともっと積極的になっていただいて、高齢者も参加していただけるような支援策を講じていただきたいとそう思います。 以上で終わります。
○議長（市川清純） 次に、遊休化している公共施設の有効活用について、当局の
答弁を求めます。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 高野進一 登壇）
◎総務部長（高野進一） 所管事項についてお答えをいたします。 遊休化している公共施設につきましては、市の計画及び地元住民との協議により、有効な利用を図っていくため、別の公共施設への活用や行政区及び民間団体等への貸し付け、売却を行ってまいりましたが、遊休の施設は現在２施設あります。 １つは、旧安達東高校大平校舎で敷地面積２万６，８８５平方メートル、建物面積２，７６０．９０平方メートルであり、２つは、旧田沢小学校で敷地面積１万２，０２３平米、建物面積２，４９０平米であります。なお、旧田沢小学校につきましては、グラウンド、校長住宅を地元田沢老人クラブへ貸し出し、ゲートボール競技に使用されており、校舎は市の倉庫として使用しているところであります。 次に、利活用計画についてお答えをいたします。 旧安達東高校大平校舎につきましては、当初、利用可能な建物を改修して、社会福祉協議会、シルバー人材センターの事務所、グループホーム、多目的広場、公園等の利用を想定し、福祉拠点の用地として取得しましたが、
長期総合計画策定の中で、市内の公共施設のあり方、将来の施設整備構想と既存施設の状況を検討した結果、市内４地域それぞれにおいて、総合的な地域拠点として保健福祉センターが整備されているなど、合併後のさらなる有効活用と地域を越えた共同利用できる既存施設の状況が明らかになったところであります。 また、老人福祉施設を中心に民間の社会福祉法人の施設整備も進んでおり、事務所の移転を想定しておりました社会福祉協議会につきましても、支所の空きスペースを有効に活用し、事業を進めておりますので、福祉を取り巻く環境が変化してきたと受けとめております。 また、現在の財政状況を踏まえますと、旧安達東高校大平校舎の利活用と整備の考え方については、時間をかけて検討をすることといたしております。 また、旧田沢小学校につきましては、東和小学校の統合後の各小学校同様、現在のところ市民の利用に供する公共施設としては地域内で充足していると判断しており、他の公共施設への転用は検討しておりませんので、まず、民間での利活用を基本に、利活用を希望する事業者を募り、その利活用の内容が地域の理解を得られるものは、積極的に譲渡や貸借を進め、申し出がない場合は、財政的な制約はありますが、基本的には不要な施設は撤去して更地とし、土地の処分を含め、その後の利活用を検討してまいりたいと思います。 以上、
答弁といたします。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） 先ほど質問の中にも取り入れましたけど、以前と変わらないお答えかなあと思います。 また、昨日東和地域で２８番議員の東和統合小学校の答えも一緒かなあと思うんですけど、これはやはり計画する、まあ利活用は早めにした方がいいと思います。 私としましては、６年も経っているわけなんですから、その利活用の計画、昨日のお答えでは、解体を基本とし、土地の処分も含め、その後の利活用を検討するともあったわけなんですが、地域としましては、防犯上も環境対策としましても、全然心配なわけですね。今、
答弁の中にグラウンドは老人クラブのゲートボール、グラウンドゴルフに利用されており、除草などは老人クラブがやっているわけなんですが、裏の方とか周りはやっていないわけなんですよ。それらの環境なども心配されて、防犯上なども心配されているわけで、早めの計画を示していただかないと、地元でも大変な問題でありまして、何かあったらどうしようかっていうのが、一番心配なことなんですけど。その点については、これから東和が統合して、あと６年、１０年先になるのか、その辺なんですが、難しい回答だと思うんですけど、まあ早めの計画を出していただきたいと思うわけなんですが、その点についてお願いします。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） 再質問にお答えをいたします。 議員お質しのとおり、防犯上、非常にその問題になっていることは、承知をしているところであります。 昨日２８番議員にも
答弁をいたしましたけども、この統合小学校で多くの校舎が残ると。さらに、ただいまの田沢小学校についても同じでございますが、本市といたしましても、公共施設のあり方検討委員会を数回開催をしましてですね、それぞれの施設をどう利用していくか、さらには早急に民間に売却するのはどうするかということで、今検討をしているところでありまして、平成２１年度中にですね、それらをまとめまして、議員お質しのとおり、早急に計画的な利用に供してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１４番（遠藤芳位） 議長、１４番遠藤芳位。
○議長（市川清純） 遠藤芳位君。
◆１４番（遠藤芳位） そうしますと、２１年度にはまとまるということで、お答えいただきましたので、期待しましてこれで終わりたいと思います。
○議長（市川清純） 以上で、１４番遠藤芳位君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時。 （宣告 午後２時４８分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後３時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市川清純） 一般質問を続行いたします。 ２４番高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。 （２４番 高橋正弘 登壇）
◆２４番（高橋正弘） 私は、今定例会に４件の質問を通告いたしました。 １件目は、
子育て支援についてであります。 東和小学校の開校が来年４月と決まり、校舎、体育館、プール、通学路等の建設作業が急ピッチで進められ、開校に向けて各種準備が進められております。反面、１３０数年にわたり、地域文化の伝統として、地域繁栄の一番の中心地として果たしてきた学校がなくなる影響を懸念する人も数多くいます。また、幼稚園、保育所についても同様であります。 国では、平成１８年の通常国会において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立し、認定子ども園制度が始まりました。 幼稚園と保育所は、その目的及び役割を踏まえ、それぞれの社会的ニーズに応えてきていますが、近年の社会構造の変化を背景として、小学校就学前の子供に関する教育、保育について、保護者が働いているか、いないにかかわらず、同じ施設を利用したいなどのニーズに応えるために、
子育て支援の制度があり、就学前の子供に教育、保育等を一体的に提供する機能と地域における
子育て支援を行う機能であります。既に市内においても取り組んでいる幼稚園があります。 今、東和地域では、針道保育所が老朽化し、木幡幼稚園は県道整備により移転を早急にしなければならない状況にあります。東和地域における幼稚園、保育所においては、今後どのように取り組まれるのか伺います。 １、具体的な認定子ども園の建設計画はあるのか。２、建設年次、建設場所等は検討しているのか。３、プロジェクトチーム、推進委員会等はつくるのか。４、入所者数は何人見込めるのか。 ２件目は、東和小学校開校に伴っての学童保育、預かり保育についてであります。 現在は、東和支所３階で開設されています。小学校と連携や児童・保護者の利便性、安全性を考慮して、東和小学校に設置できないか伺います。 １、東和の学童保育の状況。２点目として、学童保育の市の方針。３、保護者、ＰＴＡ等の意向はどうか。４、東和小学校での開設計画はあるのか。 ３件目は、光ファイバー等による情報ネットワークについてであります。 昨年、情報化基本計画が策定されました。情報ネットワークの整備は、ＩＴを活用した行政サービスの向上や地域情報の受発信、市民の情報交流を促進するものとなっています。 国のブロードバンド整備政策が進むにつれ、都市部以外の整備の遅れによる情報格差が顕著化しています。気候風土、自然条件による格差解消は困難な状況ですが、高度情報化での格差社会はつくるべきでないと考えます。平成１２年、１３年に国では、高度情報化社会を目指して、ＩＴ新戦略のもとに自治体によるＩＴ講座等のパソコン教室等の事業を推進しました。市情報化基本計画においては、生活の利便性と効率のよい行政事務を実感できる電子自治体の実現のため、今後情報化社会に対応するため、全市民が格差なく携帯電話やブロードバンド環境が整備された中で暮らすことが重要であります。 東和地域では、昨年９月光ファイバー網敷設推進会議が結成され、仮申し込みの取りまとめを行い、このほど１，１０６件の申し込みがあり、市当局に提出しました。次について伺います。 １、二本松市内のブロードバンドの整備状況について。２、東和以外の未整備地区の推進状況の動きについて。３、仮申し込みが希望数あっても供給会社が整備しない場合、市としての対応策はあるのか。４、光ブロードバンド等の高度情報機能を産業・市民福祉・生涯学習などにどう活用するのか。 ４件目は、観光振興についてお伺いいたします。 市
長期総合計画の中でも、自然・歴史・文化を活かした観光交流のまちづくりは、市政の柱であります。安達太良山や安達ヶ原の黒塚、二本松の菊人形に代表される歴史・文化が多く、高い評価を受けています。 大型観光バスでの観光は、減少の傾向にあり、滞在や味わう、心の安らぎを求めての夫婦や同行者との観光客が多くなっていると言われています。 ４月、５月にも、桜、ツツジ、ボタンやクマガイソウなどの花を求め、県内外から多くの観光客が訪れました。東和地区においても、愛蔵寺の護摩ザクラや祭田のサクラ、香野姫神社の夫婦ザクラ、桃前のサクラ、長沢の肥盛ザクラ、そして今年は針道中島の地蔵桜が新たに加わりました。今後は、さらにこの傾向が続くものと思われます。 市として、歴史と文化資源の保存活用と交流による地域活性化が重要と思います。次について伺います。 １、２０年度の入り込み観光客数。２、市としての具体的な目標と課題。３、周辺道路の整備や案内板等の設置状況と今後の計画について。４、地元所有者、主催者との連携はどう図るのか。５、観光ＰＲと推進方策について。 以上で終わります。
○議長（市川清純） ２４番高橋正弘君の一般質問のうち、
子育て支援について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次）
子育て支援についてお答えいたします。 初めに、具体的な認定子ども園の建設計画はあるのかとのお質しでありますが、
長期総合計画の主要事務事業実施計画におきまして、平成２１年度に位置選定、関係協議及び地元協議。平成２２年度、基本設計、地質調査及び実施設計。平成２３年度、本体・外構工事。そして、平成２４年度に施設開園というスケジュールで計画をいたしております。 ２点目の建設年次、建設場所の検討についてでございますが、建設年次につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。建設場所については、今まで旧東和町のときから、具体的に認定子ども園のあり方等について、検討・地元説明等がなされていなかった経過もあり、現在、子供の通園手段や自家用車送迎における敷地駐車スペース、冬季の路面凍結における交通安全面、建設地の保育環境、住民説明会の方法など、総合的な面から教育委員会と福祉部において検討を始めたところでございます。 ３点目のプロジェクトチーム、推進委員会等の設置についてでありますが、統合小学校の進め方などを参考に、今後どのように進めていくのがより効率的かなど検討を行っているところでありまして、検討内容等によっては、プロジェクトチーム等の設置も考えられるところであります。 ４点目の入所者数の見込人数についてでありますが、現在の該当地域の子供の数などを参考にいたしますと、保育所・幼稚園のゼロ歳児から５歳児までの合計で１００名程度と見込んでいるところでございます。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 今の具体的なですね、２１年度、今年度、具体的にどう動くのかっていうことをお伺いしたいと思います。地域に落とすべきじゃないかと思うんですが、その具体的な日程なり、方法なり等ございましたらお伺いいたします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えいたします。 ただいまも
答弁いたしましたように、２１年度につきましては、まず候補地をどこにするかが、これが一番まず大事なところでございます。まず、候補地を選定するに当たりまして、先ほども
答弁いたしましたけども、やはり子供たちが通って通いやすい、それから送り迎えの人の交通の便等々、先ほど申し上げました内容も十分加味しながら候補地を選定しなくちゃならないと思っております。 候補地のある程度の素案が、候補地が決まりましたら、やはり認定子ども園とすれば、ある程度の素案的なものはつくった後に、地元の議員の皆様とまず協議をし、そしてある程度の理解が得られましたら、地元に落としていきたいというような考えを持っております。 やはりこういう統合関係でございますので、最初のスタートがちょっと誤りますと、なかなか先は進みづらいということございますので、最初が肝心だと思っております。 そういった点で、夏場、８月か９月くらいには進めていかないと、進み具合によりましては、新年度の予算要求ということも出てきますので、そういった考えで今のところおります。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） ８、９月頃にですね、素案っていうか、候補地についての素案がまとまるということなんですが、やはり交通の便とかといったことをですね、十分大きな課題にしてですね、選定すべきじゃないかと思います。 そういう面において、東和地区においてはですね、受け入れ体制っていうか、そういう部分は、皆さん持っていると思いますんで、早急にその対応をお願いしたいと思います。 １件目は終わります。
○議長（市川清純） 次に、学童保育・預かり保育について、当局の
答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 学童保育についてお答えいたします。 初めに、東和学童保育所については、東和支所の３階で開設しており、今年度の登録児童は１４名で、指導員２名を配置し実施しております。 なお、平成２０年度の事業費実績は７２６万円であり、約半分が指導員の賃金、残り半分がタクシー借り上げ料となっております。 ２点目の学童保育の市の方針についてでありますが、
次世代育成支援地域行動計画におきまして、全学校区での開設を目指しておりましたが、平成２０年度で岩代地区の学童保育を開設したことによりまして、この目標を達成しております。 今後の課題といたしましては、児童数の多い学童保育所のあり方、対応等が考えられるところでございます。 また、東和学童保育所は、東和支所の空きスペースの利用の促進を図るため、東和支所の一部を手直しして学童保育を実施しておりますので、当面は現在のところで実施してまいりたいと考えております。 ３点目の保護者、ＰＴＡ等の意向についてでありますが、東和支所や東和地区統合小学校建設協力会などからは、学童保育に関するご意見等は特にいただいておりません。 ４点目の東和小学校での開設計画はあるのかとのお質しでありますが、先ほども申し上げましたように、当面は現在のところで実施してまいりたいとの考えであり、東和小学校内での開設計画はございません。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 私は、この１４名の子供の父兄だけの声じゃなくてですね、もうちょっと広く考えるべきじゃないかと思うんです。 東和小学校にその開設する考えはない。東和支所のですね、３階スペースを使うという市の方針のようでありますが、やはり小中学校のですね、連携のとれた学校づくりというものも、今回大きな東和小学校建設の基本方針の中でありますから、そういう部分においてはですね、東和中学校の空きスペースなり、空き教室なり、そういったものをですね、活用してやればですね、子供をわざわざタクシー頼んで輸送するっていうか、子供をですね、送らなくてもできるんじゃないか。そういう面においては、この東和中学校の校舎利用もですね、考慮すべきじゃないかという考えあるんですが、もう一度お伺いいたします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えいたします。 東和中での空き教室を利用しての開設はどうかとのお質しでございますが、東和中には、現在空き教室が４室あるようでございますが、実際に利用できるものは１階の学習室の１室があるようでございます。 ただ、学校を利用しての、今までの学童保育の施設整備に関しまして実績がございまして、岩代学童の場合、やはり改造に約２４０万ほど、やはりシャッターとか、それから電気・機械設備等で約２４０万ほど、岩代学童の場合はかかっております。 それから大平の学童につきましては、これはいろいろ工事等やりまして、全部で設計監理まで含めまして、約１，４００万かかっております。 となりますと、先ほども申し上げましたように、東和支所でございますと、今の空き教室のスペース利用と同時に、今度統合になりますと、統合小学校から東和支所まで約１．３キロの距離でございます。となれば、先ほど言いましたように、タクシーを使わないでも、歩いても１．３キロであれば、十分通える距離と思っております。 そういった点で、先ほど
答弁申し上げましたように、今の現在のところで、東和の学童を進めてまいりたいとの考えでございます。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 今ですね、その子供を歩かせてですね、その東和支所にというようなこと。まあ経費面で私も質問するかと思ったんですが、歩かせるとなれば、また別ですが。それでも児童のですね、安全面。あとは父兄のそういった心配から見ればですね、私はあえて、もう一度東和中学校での空き教室も検討すべきじゃないかと思うんですが、再質問いたします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（市川清純） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再々質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、やはり学校の改造関係に、今までの実績からしますと、数百万単位でかかると。それから子供ですと１．３キロぐらいは、他の学童の場合も考えますと、十分距離的には長い方じゃなくて、どちらかというと中間くらいの距離かなあと思っておりますので、そういった点で先ほど
答弁したとおり、今の場所で進めてまいりたいとの考えでございます。 以上、
答弁といたします。
○議長（市川清純） 次に、光ファイバー等による情報ネットワークについて、当局の
答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 光ファイバー等による情報ネットワークについてお答えをいたします。 東和地域のブロードバンドの整備推進に当たりましては、東和地域光ファイバー網敷設推進会議が中心となり、東和地域内世帯の５７％を超える１，１０４世帯から加入希望を取りまとめていただいたことに対し、まず敬意を表します。同時に整備促進について、継続して協力をするものであります。早速お預かりいたしました仮申込書につきましては、６月４日、通信事業者でありますＮＴＴ東日本へ提出をし、早期整備について要請を行ったところであります。 １点目のブロードバンド基盤整備状況についてでありますが、昨年７月に大平地区及び安達地域全域でＢフレッツサービスの提供が開始されたところであります。昨年６月定例会で申し上げました普及率の状況であります。ブロードバンド通信を利用できる世帯普及率は約９０％、そのうち光ファイバーによる超高速通信を利用できる世帯普及率は７９％となっております。 いまだにＡＤＳＬ等の高速通信が利用できない地域、ＡＤＳＬ等の利用は可能でも、民間通信事業者の交換機設置場所までの距離が遠く、高速通信を利用できない世帯は１，８００世帯、約１０％となっているところであります。 ２点目の東和地域以外の推進状況につきましては、東北本線沿線を除く杉田地区及び塩沢地区の一部においてＡＤＳＬの利用は可能なものの、距離的な制約から高速通信を利用できない世帯は５５０世帯程度となっております。 これらの地区につきましては、民間通信事業者の光ファイバーが途中まで敷設されておりますので、地域住民による普及活動への情報提供などを含め、民間通信事業者へのエリア拡大要望を継続して行っているところであります。 ３点目の民間事業者による整備が行われない場合の市の対応策についてでありますが、市が施設整備する場合には、一定の要件のもとで補助制度等はありますが、整備後に電柱移設や通信ケーブルのルート変更等が生じた場合の経費については、市の単独負担となるものであります。そのため、民間通信事業者によるエリア拡大を地域住民の活動を支援しながら、今後も継続して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ４点目の光ファイバー等の利活用についてでありますが、ホームページを中心とした情報提供を初め、本年４月からは、市内公共施設の仮予約をインターネットから行えるよう公共施設予約システムを稼動するなど、リアルタイムに市民サービスが行えるよう整備を進めております。 また、企業等においては、光ファイバーの超高速回線を利用したテレビ会議システムや本社・支社間の電話機能等を格安に利用することができるなどの展開も可能となります。 さらに、家電製品の高機能化も進んでおり、パソコンがなくても地上デジタルテレビでインターネットの利用ができるなど、各分野における活用も広がりを見せております。 将来これらの利用を可能とするためには、光ファイバー網の整備は重要なインフラ整備と考えており、今後においても根気強く通信事業者への要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） １，１０４件ですか、まとまったっていうことで、地域の皆さんに感謝したいんですが、やはりいかにですね、早くこれ敷設いただくかっていうのが、大きな問題っていうか、なってくると思うんです。 今月４日に提出した際のですね、ＮＴＴ側の具体的な対応策、どんなものだったのかお伺いいたします。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 高野進一 登壇）
◎総務部長（高野進一） ただいまの再質問にお答えをいたします。 事業者であるＮＴＴに要望活動をしてきたわけでありまして、ただいま市長から申し上げましたように１，１０４通の仮申込書を持ってお願いしてきたところであります。 ＮＴＴ側としましては、少し時間をいただきたいということで、私は前向きにとらえているなあということで、そういうようなことを感じてまいりました。 以上であります。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） やはりあの、こういったですね、高度情報化社会に対応してですね、市として具体的にやっぱり、こういった活用方法、社会教育なり、社会福祉なり、在宅福祉なり、そういったものに具体的にこういった形だと活用できるっていうことを、やっぱり市民の皆さんにもＰＲし、しかも事業の中に生かしていくことがですね、やっぱり必要だと思うんです。その敷設して、それぞれの家庭で利用できる。 先ほど話ありましたように、公共施設の利用申し込み、そういったものはできるということで、それは情報提供の大きな姿かなあと思うんですが、一歩進んでですね、市民の直接の生活の利便性なり、健康管理なり、そういったことを過疎の市町村においては、具体的にやっぱりやっているところもあるわけですから、そういった活用方法なり、市民生活に利便性だけじゃなくてですね、直接の市民生活に向上させるような施策も必要かと思うんですが、お伺いいたします。
◎総務部長（高野進一） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（高野進一） 再々質問にお答えをいたします。 議員お質しのとおり、本市における具体的な活用の計画はですね、特に計画しておるものはありません。ただし、ただいまお話があったように、医療、福祉分野、こういう分野にですね、高速通信を利用した遠隔地における診察やですね、高齢者世帯の健康確認など、こういう事業はですね、今後やらなくちゃならないというような認識でおりまして、これらについてはいましばらく時間をいただきたいと思います。 また、生涯学習の面ということでありましたけども、今市立図書館の図書検索の構築を検討しておると。さらに福島県のホームページではですね、「ｅ－夢・まなびと」として、趣味、教養などの身近な内容の各種講座を視聴できるサイトを開いておると。こういうようなことで、生涯学習については広がりをもって、広がりがなってきたということであります。 また、施設の予約システムの現状につきましては、ただいま市長から申し上げたとおりであります。そういうような高速通信網を使いましてですね、市民が共用できる、そういうような体制づくりは、今後本当に必要になってきますので、これらについては、将来の検討課題ということでさせていただきたいと思います。 以上であります。
◆２４番（高橋正弘） はい、終わります。
○議長（市川清純） 次に、観光振興について、当局の
答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 観光振興についてお答えいたします。 初めに、平成２０年度の本市の観光入り込み客数は、２５０万４，１３６人で、地域別では、二本松地域が１８８万６，１９４人、安達地域が２９万８，０４６人、東和地域が１７万２，６３３人、岩代地域が１４万７，２６３人となっております。 次に、市の具体的な目標と課題についてであります。ご案内のように、市
長期総合計画の政策目標を「自然・歴史・文化を活かした観光交流のまちをつくる」とし、具体的な施策をもてなし観光の推進、歴史・文化資源の保存と活用、交流による地域活性化の推進といたしまして各種事業を推進するとともに、合併後の４市町を包括した「観光立市二本松実現計画」、さらには、昨年７月に福島市・相馬市・二本松市・伊達市で構成した「福島市・相馬市・二本松市・伊達市観光圏協議会」が進めております「やさしさと自然の温もり ふくしま観光圏事業」との有機的な連携を図り、本市の歴史・自然・文化、福島市の都市的機能、相馬市の海洋資源、伊達市の農業資源に温泉宿泊資源や四季折々の魅力を加えた連泊滞在型を目指した観光圏を形成し、より一層の広域観光の推進を図ることにより、平成２７年度の観光入り込み客数の目標を３５０万人としているところであります。 また、当市の観光振興の課題といたしましては、１つに、強烈なインパクトのある観光施設がないこと。２つに、食の名物がないこと。３つに、通年観光施設が少なく通過型観光が主流となっていること。４つに、秋にイベントが集中しており、屋外イベントのため天候に左右されやすいことでありましたが、ここにきて岳温泉を中心としたＢ級グルメ「安達太良カレー」の普及・ＰＲを推進しているところでもあります。 次に、周辺の道路整備や案内板等の設置状況と計画についてでありますが、春の観光資源であります桜などは、樹齢数百年の古木が主流で、個人住宅の庭や裏山などに植えられていたものがほとんどであることから、周辺道路の整備も進まない状況にあり、今後の課題でもあると思慮するところであります。 また、案内板等の設置状況につきましては、平成２０年度事業で全市的な観光ルートの見直しを行い、案内板の整備を実施いたしました。今後の計画といたしましては、車による旅行者は、ナビゲーションによるルート検索が主流であることから、信号機への字名表示を実施するほか、街歩き観光のルート設定と歩行者用標識の設置を平成２１年度事業で実施することとしております。 次に、観光の資源である所有者及び行事主催者との連携についてであります。 各地域の祭り、地域の行事及びイベント等の実施に当たっては、これまでの運営等の経緯もあり、地域事情を十分承知している各地域観光協会や実行委員会等が当たることが、最もふさわしいと考えているところであり、市としては、今日までの運営実績の状況を踏まえて、運営面や事業費の一部支援・手助けを行っているところであります。 次に、観光ＰＲと推進方策についてであります。 観光立市実現計画に基づき、イメージアップキャンペーン事業によるＰＲ活動の推進、「やさしさと自然の温もり ふくしま観光圏整備計画」による広域連携の強化を図り、本市の豊かな自然・歴史・文化を活かした連泊滞在型企画商品の開発・販売促進活動を推進するとともに、訪れる観光客へのもてなし観光の推進として、観光客の目線に立った観光地づくり、市民一人一人が観光案内人となれるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上、
答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 観光地って言ってもですね、いろんな観光地がありまして、本当に桜１本でも観光地というところもあるかと思うんです。 私、４月のある日にですね、東和町内の１本しかない桜のところに一日いました。ほとんど交通整理をやりました。このですね、３００台ぐらい、車訪れたんですが、大混乱しました。交通状況は一本道で、片道っていうかですね、一方通行の体制をとったんですが、それでも大混乱しました。 やはりＰＲ、パンフレットとかですね、そういったところでＰＲはありがたいんですが、やっぱりその受入体制、そういったものをですね、やはり万全というか、つくらないと、駐車場をつくったり、そういったものがなくてですね、ただ単にＰＲするだけが観光立市としての姿なのかっていう、こう素朴な疑問もありました。だから、そういう面においてですね、やはりそれぞれのですね、所有者なり、あとは主催者なりと、密なる連携がとれないか、その部分についてお伺いいたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えをいたします。 確かにまず原点なのは、地域の宝の発掘、これがまず原点になるだろうと思います。そういうことで発掘し、それをいかに今度磨くかという部分が、そのルート設定、あるいはＰＲ、そういう部分。あるいは整備という部分になるだろうと。こういう部分が移ってくるんだろうと思いますが、その段階で、それぞれ先ほどの質問の中でも、中島の地蔵桜という部分がある事例として出されました。私もこちらの方には行ってまいりました。確かにあそこの地か、今再質問のお質しの場所、一緒かどうかちょっとわかりませんが、そういう部分からしますと、どうしても袋地、あるいは道がですね、路幅が３ないし４メーター、こういう状況のものということになるわけですが、まずはそういう発掘をし、それをそれぞれＰＲをするという場合も、まず割と最近早いのが、報道さんのＰＲということが出てまいります。 どうしても私の方は、ある程度の形になってからパンフレットあるいはマップに入れると、こういう形になってくるだろうと思います。そういう部分については、先ほど言われたような仮に一本桜だと、あるいは地域の新たな発掘だという部分については、本庁ばかりではございません。地域の支所も関係してまいると思いますが、そういう地元の観光協会等々と私ども、あるいは今度マップ等に入れる、そういった企画をしていくという場合については、当然連携をとっていくという考え方をしておりますので、これは支所あるいはそれも含めた連携をとって推進してまいりたいとこのように考えておるところであります。 ただ一例、すべてのところに１００台とか２００台の駐車場が欲しいのかどうかというのは、やっぱりそこはちょっとそれぞれ状況等も考えなくちゃならないと思いますが、今多く出されている事例は、どうしても植物、あるいは巨木、こういったものを訪ねると。あるいは自然を中心というのが多いということは、言えるかなあとこう思っております。 以上、
答弁とさせていただきます。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 今質問した件でありますが、やはり地元の協力体制なりですね、迎える側のですね、そういった体制づくりなり、あとはやはり駐車場の関係も近くになければ、やっぱり場合によっては、公共施設の部分をお借りしてですね、臨時の駐車場をつくって、ピストン輸送するとか、そういった方法もとれるんじゃないかと思うんです。 やっぱり観光を受入側のですね、そういった体制づくりを今後どうするのか改めて質問いたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 体制あるいはルートづくり、それも一つの企画になるんですが、先ほどの答弁の中にも入れて答弁をさせていただきました。 １つは、歩くという部分が重要。街歩きという観光も一つありますし、先ほどの一例、一本桜みたいな部分で、じゃあ駐車場をどうするかという部分については、若干離れても確かに十分だと思います。私もあちこち歩く段階で、そういう箇所は相当あります。そうすることが、ある意味で見に来る方は、運動がてら、散歩がてらで自然を楽しみながら歩くということですから、そういった設定をするということも重々私どもの方も心して、そういった対応の連携もしていきたいと。 あわせまして、地域の観光団体等とも、その部分については打ち合わせ等をしながらですね、今後のマップ作成等については、考慮させていただきたいとこのように思います。 以上、答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 先ほど観光圏っていうかですね、相馬市・伊達市・福島市との広域観光ルートを整備するということなんですが、本市のですね、やはりその目玉、何をですね、この観光ルートに具体的に載っけて、この広域圏のですね、観光に持っていくのかお伺いいたします。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） ４市の観光圏、この中では、まずキーになる部分は、宿泊施設を備えた地域があるかということが一つあるわけでございます。その中では、福島市と二本松というのが、この中でポイントになってまいります。 さらに、それを想定との観光圏の考え方というのは、２泊３日以上なんですね、モデル事例として。そういう意味を想定いたしますと、その中で山なら山だけということではなくて、移動しながらまあ農業体験であるとか、海であるとか、そういうものを組み合わせるというのが観光圏の考え方で、基本的には滞在を主にしていくという考え方になっております。 福島県では、当４市のほかに、会津の方が、山形の米沢までを含めた観光圏づくりの指定を受けております。こちらも、事例とすれば天地人というイメージ等で、今ＰＲをしておるわけでありますが、こちらもやはりそういった県を越えたエリア、こちらは海から中通りで、いわゆる岳、土湯という意味での連携、こういう中でその滞在観光をＰＲすると。 主に事業内容としては、民間の事業支援というのが国の支援体制であります。それらの、私ども市の事務局という部分につきましては、全体的なその調整という部分を担っているわけであります。今後は、そういう体制が広域的な部分というのを重視していくという考え方の観光圏だということで、ご理解いただければと思っております。 以上、答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で、２４番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１０日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（市川清純） 本日はこれをもちまして、散会いたします。 （宣告 午後３時４６分）...